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ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2022年3月期も、法人向け情報通信・CATV事業の伸長により増収増益予想
[22/02/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業。314万件を超える「顧客力」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「機動力」を強みに、ABCIR+S（アブサーズ）※1戦略を推進しながら、「Total Life Concierge（暮らしの総合サービス）構想※2」の実現を目指している。
※1 ABCIR+S（アブサーズ）：同社グループのデジタル技術革新に向けた戦略のこと。AI（A）、Big Data（B）、Cloud（C）、IoT（I）、Robotics（R）、Smart Phone（S）の頭文字をつなげた造語で、関連する新規サービスの創出・育成に注力する。
※2 Total Life Concierge構想：同社グループが提供する様々なサービスにより、顧客の快適な生活を総合的、かつきめ細かくサポートし、顧客満足度の向上を目指すビジョンのこと。
1. 2022年3月期第3四半期累計業績の概要
2022年3月期第3四半期累計（2021年4月〜12月）の連結業績は、売上高で前年同期比6.9%増の149,420百万円、営業利益で同6.6%減の9,248百万円となった。継続取引顧客件数の増加による増収や法人向け情報通信事業の拡大、建築設備不動産事業のM&A効果等により、第3四半期累計として2期ぶりの増収、過去最高売上を更新した。一方、営業利益は、継続取引顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加等による増益や法人向け情報通信事業の増益があったものの、LPガス事業やアクア事業における顧客獲得コストの増加等により減益となった。ただ、社内計画に対しては数億円程度上回ったと見られる。なお、2022年3月期第3四半期末の継続取引顧客件数は前期末比43千件増加の3,142千件となった。
また、2022年3月期より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、CATV事業で14億円、エネルギー事業で14億円の減少要因となった一方で、建築設備不動産事業で8億円、その他事業で3億円の増加要因となった。なお、販管費も同等程度減少したため、営業利益への影響はない。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の207,000百万円、営業利益で同0.1%増の15,240百万円と期初計画を据え置いた。売上高はエネルギー事業における販売価格上昇等により計画をやや上回る可能性がある。一方、営業利益は顧客獲得コストを第4四半期にどの程度積み増すかにもよるが、CATV事業や情報通信事業の伸長により会社計画の達成は可能と見られる。
3. 中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」の進捗について
2021年5月に発表した中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」では、2025年3月期までの4年間を「Life Designの実現に向けた基盤を造るステージ」と位置付け、経営数値目標として2025年3月期に売上高2,450億円、営業利益186億円、継続取引顧客件数356万件を掲げた。4年間の年平均成長率は売上高で5.6%、営業利益で5.2%と堅実な成長を見込んでおり、前半の2年間は先行投資を積極的に行い、後半の2年間で利益成長を加速していく計画となっている。継続取引顧客件数目標の356万件（千件単位にすると前期末比459千件増の3,558千件）については、M&Aなども活用しながら積み上げを図っていく。重点施策として、1)LNG戦略※の推進、2)TLCの進化、3)DX戦略の本格化、4)経営資源の最適配分、5)SDGsに向けた取り組み強化の5つを掲げ、これらを推進することで持続的成長を目指す。現在までの進捗状況は、継続取引顧客件数を除いておおむね順調に進んでいるものと見られる。
※LNG戦略のLNGとは、Local（既存エリアにおけるシェア拡大）、National（国内新規エリアの拡大）、Global（海外への展開）の3つの頭文字を組み合わせたもの。
■Key Points
・2022年3月期第3四半期累計業績は増収減益となるも、社内計画比では売上高、各利益ともに上回る
・2022年3月期業績も増収増益が続き、過去最高を更新する見通し
・2025年3月期まで年率5%の収益成長を目指す
・配当性向は40〜50%を目安に実施、自己株取得も機動的に実施していく方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業。314万件を超える「顧客力」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「機動力」を強みに、ABCIR+S（アブサーズ）※1戦略を推進しながら、「Total Life Concierge（暮らしの総合サービス）構想※2」の実現を目指している。
※1 ABCIR+S（アブサーズ）：同社グループのデジタル技術革新に向けた戦略のこと。AI（A）、Big Data（B）、Cloud（C）、IoT（I）、Robotics（R）、Smart Phone（S）の頭文字をつなげた造語で、関連する新規サービスの創出・育成に注力する。
※2 Total Life Concierge構想：同社グループが提供する様々なサービスにより、顧客の快適な生活を総合的、かつきめ細かくサポートし、顧客満足度の向上を目指すビジョンのこと。
1. 2022年3月期第3四半期累計業績の概要
2022年3月期第3四半期累計（2021年4月〜12月）の連結業績は、売上高で前年同期比6.9%増の149,420百万円、営業利益で同6.6%減の9,248百万円となった。継続取引顧客件数の増加による増収や法人向け情報通信事業の拡大、建築設備不動産事業のM&A効果等により、第3四半期累計として2期ぶりの増収、過去最高売上を更新した。一方、営業利益は、継続取引顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加等による増益や法人向け情報通信事業の増益があったものの、LPガス事業やアクア事業における顧客獲得コストの増加等により減益となった。ただ、社内計画に対しては数億円程度上回ったと見られる。なお、2022年3月期第3四半期末の継続取引顧客件数は前期末比43千件増加の3,142千件となった。
また、2022年3月期より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、CATV事業で14億円、エネルギー事業で14億円の減少要因となった一方で、建築設備不動産事業で8億円、その他事業で3億円の増加要因となった。なお、販管費も同等程度減少したため、営業利益への影響はない。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の207,000百万円、営業利益で同0.1%増の15,240百万円と期初計画を据え置いた。売上高はエネルギー事業における販売価格上昇等により計画をやや上回る可能性がある。一方、営業利益は顧客獲得コストを第4四半期にどの程度積み増すかにもよるが、CATV事業や情報通信事業の伸長により会社計画の達成は可能と見られる。
3. 中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」の進捗について
2021年5月に発表した中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」では、2025年3月期までの4年間を「Life Designの実現に向けた基盤を造るステージ」と位置付け、経営数値目標として2025年3月期に売上高2,450億円、営業利益186億円、継続取引顧客件数356万件を掲げた。4年間の年平均成長率は売上高で5.6%、営業利益で5.2%と堅実な成長を見込んでおり、前半の2年間は先行投資を積極的に行い、後半の2年間で利益成長を加速していく計画となっている。継続取引顧客件数目標の356万件（千件単位にすると前期末比459千件増の3,558千件）については、M&Aなども活用しながら積み上げを図っていく。重点施策として、1)LNG戦略※の推進、2)TLCの進化、3)DX戦略の本格化、4)経営資源の最適配分、5)SDGsに向けた取り組み強化の5つを掲げ、これらを推進することで持続的成長を目指す。現在までの進捗状況は、継続取引顧客件数を除いておおむね順調に進んでいるものと見られる。
※LNG戦略のLNGとは、Local（既存エリアにおけるシェア拡大）、National（国内新規エリアの拡大）、Global（海外への展開）の3つの頭文字を組み合わせたもの。
■Key Points
・2022年3月期第3四半期累計業績は増収減益となるも、社内計画比では売上高、各利益ともに上回る
・2022年3月期業績も増収増益が続き、過去最高を更新する見通し
・2025年3月期まで年率5%の収益成長を目指す
・配当性向は40〜50%を目安に実施、自己株取得も機動的に実施していく方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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