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アドバンクリエ Research Memo（2）：「保険市場」を運営する独立系保険代理店の大手（1）
[22/02/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■事業概要
1. 事業の内容
アドバンスクリエイト<8798>は保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業、再保険事業の5つの事業を展開している。事業別の売上構成比（2021年9月期）で見ると、保険代理店事業が売上高の75.4%、営業利益の72.2%を占める主力事業となっているが、2013年9月期の時点では売上高、営業利益ともに保険代理店事業が90%以上を占めていたことからすると、この数年間でメディア事業やメディアレップ事業、再保険事業が成長し、また、新規事業となるASP事業も育ち始めるなど収益ポートフォリオの多様化が徐々に進んでいると言える。連結子会社としては、メディア事業とメディアレップ事業を展開する(株)保険市場、再保険事業を展開するAdvance Create Reinsurance Inc.の2社がある。
(1) 保険代理店事業
保険代理店事業では、同社の保険選びサイト「保険市場」を通じて資料請求や問い合わせなどがあった見込み客に対して、通信販売やネット完結型の非対面販売、同社直営店舗であるコンサルティングプラザ「保険市場」での販売、提携代理店での販売など多様な販売チャネルを通じて、保険商品の販売を行っている。なお直営店舗での販売については、従来の対面型販売に加えて2020年3月からビデオ通話システムを用いたオンライン型での保険相談を開始。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けて非接触での面談ニーズが増加したことで急速に普及した。さらにそこから得られた知見をベースに保険業界に特化したビデオ通話システム「Dynamic OMO」を独自開発し、同年10月より運用を開始している。
販売する保険商品は生命保険や損害保険、少額短期保険など個人が利用する保険商品のほか、法人向け保険商品も取り扱っており、2021年11月時点の同社の取扱保険会社数は94社（生命保険31社、損害保険29社、少額短期保険34社）、保険商品数では200点を超え業界最大規模を誇っている。
保険代理店事業における売上の主な内容は、保険会社から支払われる手数料収入となる。保険契約者が保険会社に支払った保険料に対して、定められた手数料率を乗じたものが保険会社から同社に支払われる。生命保険など支払いが複数年にわたるものは、初年度と次年度以降で手数料率が変動するタイプの商品もある。手数料率に関しては会社ごと、保険商品ごとに様々だが、傾向的には貯蓄性の高い商品の手数料率が低く、逆に掛け捨て型の商品は高くなる。なお、提携先の代理店で販売契約したものに関しては手数料収入を約半分にシェアする格好となるが、販売契約のための人件費等が掛からないため、利益額としては直営店で販売した場合と比較して大幅に劣後することはない。そのほか同事業には、保険選びサイト「保険市場」に掲載される広告収入がメディア事業との内部取引高として計上されている。
販売拠点としては、2021年9月末時点で直営店が11拠点となり、提携代理店は680店舗以上の規模となっている。直営店に関しては、交通至便な都市部のランドマークビルに出店し金融商品に対するリテラシーが高いアッパーミドル層を中心に販売していく戦略で、営業スタッフは2021年9月時点で120名程度となっている。また、直営店でカバーしきれないエリアの見込み顧客を提携代理店に送客している。提携代理店に関しては、各社のガバナンスやコンプライアンス体制、セキュリティ管理体制等のチェックを定期的に実施することで、代理店の質を維持している。
さらに、同社はコロナ禍でオンライン保険相談のニーズが増えるなか、業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」を2021年11月末に大阪本社内に開設している。当初は3〜5名程度で立ち上げ、ノウハウを蓄積しながらネットリテラシーの高い若手社員を中心に増員していく予定となっている。提携代理店のなかにはオンライン保険相談を実施していない代理店も多くあり、オンラインの利便性を全国に届けられないといった課題があった。「スマートコンサルティングプラザ」の開設によって、直営店カバーエリア以外でオンライン保険相談を希望する見込み顧客に対しても同社で対応し、実面談が必要になった場合には、提携代理店に送客することで収益機会を拡大していく考えだ。また、「スマートコンサルティングプラザ」にはいわゆる本部機能を持たせており、全国のコンサルティングプラザで行っているオンライン保険相談のモニタリング等も実施する。適宜適切な指示を出すことで、オンライン面談の生産性向上を担う。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
1. 事業の内容
アドバンスクリエイト<8798>は保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業、再保険事業の5つの事業を展開している。事業別の売上構成比（2021年9月期）で見ると、保険代理店事業が売上高の75.4%、営業利益の72.2%を占める主力事業となっているが、2013年9月期の時点では売上高、営業利益ともに保険代理店事業が90%以上を占めていたことからすると、この数年間でメディア事業やメディアレップ事業、再保険事業が成長し、また、新規事業となるASP事業も育ち始めるなど収益ポートフォリオの多様化が徐々に進んでいると言える。連結子会社としては、メディア事業とメディアレップ事業を展開する(株)保険市場、再保険事業を展開するAdvance Create Reinsurance Inc.の2社がある。
(1) 保険代理店事業
保険代理店事業では、同社の保険選びサイト「保険市場」を通じて資料請求や問い合わせなどがあった見込み客に対して、通信販売やネット完結型の非対面販売、同社直営店舗であるコンサルティングプラザ「保険市場」での販売、提携代理店での販売など多様な販売チャネルを通じて、保険商品の販売を行っている。なお直営店舗での販売については、従来の対面型販売に加えて2020年3月からビデオ通話システムを用いたオンライン型での保険相談を開始。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けて非接触での面談ニーズが増加したことで急速に普及した。さらにそこから得られた知見をベースに保険業界に特化したビデオ通話システム「Dynamic OMO」を独自開発し、同年10月より運用を開始している。
販売する保険商品は生命保険や損害保険、少額短期保険など個人が利用する保険商品のほか、法人向け保険商品も取り扱っており、2021年11月時点の同社の取扱保険会社数は94社（生命保険31社、損害保険29社、少額短期保険34社）、保険商品数では200点を超え業界最大規模を誇っている。
保険代理店事業における売上の主な内容は、保険会社から支払われる手数料収入となる。保険契約者が保険会社に支払った保険料に対して、定められた手数料率を乗じたものが保険会社から同社に支払われる。生命保険など支払いが複数年にわたるものは、初年度と次年度以降で手数料率が変動するタイプの商品もある。手数料率に関しては会社ごと、保険商品ごとに様々だが、傾向的には貯蓄性の高い商品の手数料率が低く、逆に掛け捨て型の商品は高くなる。なお、提携先の代理店で販売契約したものに関しては手数料収入を約半分にシェアする格好となるが、販売契約のための人件費等が掛からないため、利益額としては直営店で販売した場合と比較して大幅に劣後することはない。そのほか同事業には、保険選びサイト「保険市場」に掲載される広告収入がメディア事業との内部取引高として計上されている。
販売拠点としては、2021年9月末時点で直営店が11拠点となり、提携代理店は680店舗以上の規模となっている。直営店に関しては、交通至便な都市部のランドマークビルに出店し金融商品に対するリテラシーが高いアッパーミドル層を中心に販売していく戦略で、営業スタッフは2021年9月時点で120名程度となっている。また、直営店でカバーしきれないエリアの見込み顧客を提携代理店に送客している。提携代理店に関しては、各社のガバナンスやコンプライアンス体制、セキュリティ管理体制等のチェックを定期的に実施することで、代理店の質を維持している。
さらに、同社はコロナ禍でオンライン保険相談のニーズが増えるなか、業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」を2021年11月末に大阪本社内に開設している。当初は3〜5名程度で立ち上げ、ノウハウを蓄積しながらネットリテラシーの高い若手社員を中心に増員していく予定となっている。提携代理店のなかにはオンライン保険相談を実施していない代理店も多くあり、オンラインの利便性を全国に届けられないといった課題があった。「スマートコンサルティングプラザ」の開設によって、直営店カバーエリア以外でオンライン保険相談を希望する見込み顧客に対しても同社で対応し、実面談が必要になった場合には、提携代理店に送客することで収益機会を拡大していく考えだ。また、「スマートコンサルティングプラザ」にはいわゆる本部機能を持たせており、全国のコンサルティングプラザで行っているオンライン保険相談のモニタリング等も実施する。適宜適切な指示を出すことで、オンライン面談の生産性向上を担う。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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