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皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

日々、ウクライナとロシアのショッキングなニュースが続いています。見ているだけで本当に悲しくなってしまいますが、みなさん、気持ちのリフレッシュも大事にしていきましょう。
株式市場は先週末、大きくリバウンドした矢先、ロシアのSWIFT（国際銀行間通信協会）排除の流れから今朝の日経平均はまた大きく下げていますね。


さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、2月28日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。


まず広木さんは、『先週末の米国市場ではダウ平均が前日比834ドル高と上昇幅、上昇率とも今年最大となる大幅続伸を演じたが、その背景のひとつにロシアがウクライナとの停戦交渉に応じる意向を示し、紛争の長期化が避けられるとの期待が高まったことがあった。ところが、その後、停戦交渉は打ち切りとなった。ウクライナは徹底抗戦の構えを見せ、慎重姿勢だったドイツがウクライナに対する武器供与に方針を転換するなど米欧各国が相次ぎ軍事支援を強化している』と伝えています。

また、『ロシアへの経済制裁が厳しいものにならないというのも、相場の安心材料のひとつだったが、欧米はロシアの大手銀行などを国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除する追加の金融制裁を科すことで合意した』と続けています。

こうなると、『いったんは早期に終結と見られたウクライナ情勢も、まだ燻り続けることになり、先週後半に急反発した市場には揺り戻しの動きが見られるだろう。市場は再び波乱含みの展開となりそうだ』と広木さんはいいます。

ただ、『そうは言っても、SWIFT排除も想定内で特段のサプライズではないことから、大きな売り材料ではない』と、さらには『たとえ欧米の軍事的支援があったとしても欧米が直接派兵しないのであれば、ウクライナとロシアの軍事力の差は歴然であり、早晩ロシアがウクライナを制圧するだろう』とした上で、『そうなれば、この問題はもうそれ以上進展しない。従って、相場を揺らすようなインパクトのある材料ではなくなる。落としどころが見えている以上、相場の下げも限定的となるだろう』と見解を述べています。

そして、『マーケットの焦点は米国の金融政策に再び戻るだろう』と予想。

『3月2〜3日にはパウエルFRB議長の議会証言が予定されている』として、『3月のFOMCを前にして議長発言に対する市場の感応度はいつにも増して高く、神経質な展開が予想される』と広木さんはみているようです。

また、『今週は他にもイベントが盛りだくさんだ』として、『3月1日に中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）、財新製造業PMI、米国のISM製造業景気指数の発表がある。また同日にバイデン米大統領の一般教書演説もある。2日に国内で10-12月期の法人企業統計、米国ではADP全米雇用リポート、地区連銀経済報告（ベージュブック）、3日にISM非製造業指数、そして4日に2月の雇用統計の発表が控える』とスケジュールを説明しています。

最後に、『今週からいよいよ名実ともに3月相場入りだが配当取りの動きなども相場の支えになるだろう。一方で、リクルートやエムスリーなどに下げ止まりの兆しが見られ始めたことから、ずっと売られてきたグロース株の底入れ期待もある』と述べ、『3月のFOMCが潮目の変化となるか、重要な月の始まりである』と言及しています。


参考にしてみてくださいね。

山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　山崎みほ



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