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テックポイント Research Memo（1）：2022年12月期は競争優位性等をさらに大きくするための成長投資を拡大
[22/03/18]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
テックポイント・インク<6697>は、HD監視カメラシステムと自動車用インフォテインメントシステム（情報の提供（インフォメーション）と娯楽の提供（エンターテインメント））を対象とした独自のHDビデオ接続技術を開発しているファブレス半導体メーカーである。米国に複数の設計拠点と、中国、台湾、韓国、日本の各地にオフィスを持ち、ターゲット市場において最先端の技術を確立。さらに、監視カメラシステム市場及び車載カメラシステム市場に向けて、付加価値の高い半導体製品を開発し提供している。
1. 2021年12月期業績の概要（米国基準）
2021年12月期業績（米国基準）は、売上高64,707千米ドル（7,442百万円：前期比88.4%増）、営業利益19,885千米ドル（2,287百万円：同437.7%増）、税引前当期純利益19,914千米ドル（2,290百万円：同408.5%増）、同社株主に帰属する当期純利益17,287千米ドル（1,988百万円：同417.3%増）となり、大幅な増収増益を達成。また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標（準拠する会計基準による決算時の調整とは別に、企業の実態をより忠実に表すと経営者が考える業績指標）は18,889千米ドル（2,172百万円：同309.7%増）だった。なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目のなかで、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。
2. 2022年12月期業績の見通し（米国基準）
2022年12月期の業績予想（米国基準）は、売上高71,469千米ドル（8,220百万円：前期比10.5%増）、営業利益19,882千米ドル（2,286百万円：同0.0%減）、税引前当期純利益19,922千米ドル（2,291百万円：同0.0%増）、同社株主に帰属する当期純利益17,133千米ドル（1,970百万円：同0.9%減）を見込んでいる。また、Non-GAAP指標（株式報酬費用控除前の当期純利益）は19,313千米ドル（2,221百万円：同2.2%増）を計画している。利益を横ばいと計画しているのは、2022年度以降の成長エンジンとなり得る戦略商品を開発するために過去最大件数の新製品の試作（テープアウト）費用等の増加を見込んでいるからである。他社への競争優位性をさらに大きくする狙いから、研究開発費は前期比で31.8%増加(約２百万米ドルを追加投入)予定である。
3. 事業環境
アナログ方式とIP方式合計の監視カメラを合わせた監視カメラシステム出荷台数規模は、同社の「事業計画及び成長可能性に関する事項」によると、2023年に2億4,510万台、世界市場規模は金額で683億4千万米ドルと予測されており、2019年から2025年までの世界市場の年平均成長率は15.03%と予測されている。また、車載カメラシステムにおいては2019年時点の出荷台数が1億3,045万台、市場金額は約99億米ドルだったのに対して2035年には出荷台数が3億1,237万台、市場金額は約352億米ドルと予測されているなど、監視カメラシステム及び車載カメラシステムの両分野とも市場として確立されることから、さらに成長が見込まれている。
■Key Points
・音声機能つきISP（イメージ・シグナル・プロセッサ＝画像処理プロセッサ）の需要が大きく拡大
・車載カメラシステム用アフターマーケットにおいて、大きな市場占有率を有す
・新製品開発、競争優位性をさらに大きくする狙いから成長投資を拡大
・CMOSイメージセンサーについては、サンプル出荷準備済み
・Non-GAAP指標通期純利益の約50%の配当性向を決議
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
テックポイント・インク<6697>は、HD監視カメラシステムと自動車用インフォテインメントシステム（情報の提供（インフォメーション）と娯楽の提供（エンターテインメント））を対象とした独自のHDビデオ接続技術を開発しているファブレス半導体メーカーである。米国に複数の設計拠点と、中国、台湾、韓国、日本の各地にオフィスを持ち、ターゲット市場において最先端の技術を確立。さらに、監視カメラシステム市場及び車載カメラシステム市場に向けて、付加価値の高い半導体製品を開発し提供している。
1. 2021年12月期業績の概要（米国基準）
2021年12月期業績（米国基準）は、売上高64,707千米ドル（7,442百万円：前期比88.4%増）、営業利益19,885千米ドル（2,287百万円：同437.7%増）、税引前当期純利益19,914千米ドル（2,290百万円：同408.5%増）、同社株主に帰属する当期純利益17,287千米ドル（1,988百万円：同417.3%増）となり、大幅な増収増益を達成。また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標（準拠する会計基準による決算時の調整とは別に、企業の実態をより忠実に表すと経営者が考える業績指標）は18,889千米ドル（2,172百万円：同309.7%増）だった。なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目のなかで、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。
2. 2022年12月期業績の見通し（米国基準）
2022年12月期の業績予想（米国基準）は、売上高71,469千米ドル（8,220百万円：前期比10.5%増）、営業利益19,882千米ドル（2,286百万円：同0.0%減）、税引前当期純利益19,922千米ドル（2,291百万円：同0.0%増）、同社株主に帰属する当期純利益17,133千米ドル（1,970百万円：同0.9%減）を見込んでいる。また、Non-GAAP指標（株式報酬費用控除前の当期純利益）は19,313千米ドル（2,221百万円：同2.2%増）を計画している。利益を横ばいと計画しているのは、2022年度以降の成長エンジンとなり得る戦略商品を開発するために過去最大件数の新製品の試作（テープアウト）費用等の増加を見込んでいるからである。他社への競争優位性をさらに大きくする狙いから、研究開発費は前期比で31.8%増加(約２百万米ドルを追加投入)予定である。
3. 事業環境
アナログ方式とIP方式合計の監視カメラを合わせた監視カメラシステム出荷台数規模は、同社の「事業計画及び成長可能性に関する事項」によると、2023年に2億4,510万台、世界市場規模は金額で683億4千万米ドルと予測されており、2019年から2025年までの世界市場の年平均成長率は15.03%と予測されている。また、車載カメラシステムにおいては2019年時点の出荷台数が1億3,045万台、市場金額は約99億米ドルだったのに対して2035年には出荷台数が3億1,237万台、市場金額は約352億米ドルと予測されているなど、監視カメラシステム及び車載カメラシステムの両分野とも市場として確立されることから、さらに成長が見込まれている。
■Key Points
・音声機能つきISP（イメージ・シグナル・プロセッサ＝画像処理プロセッサ）の需要が大きく拡大
・車載カメラシステム用アフターマーケットにおいて、大きな市場占有率を有す
・新製品開発、競争優位性をさらに大きくする狙いから成長投資を拡大
・CMOSイメージセンサーについては、サンプル出荷準備済み
・Non-GAAP指標通期純利益の約50%の配当性向を決議
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
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