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ネクスグループ Research Memo（7）：事業構造改革の推進により営業損失の解消及び財務基盤の強化を目指す（1）
[22/03/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2022年11月期業績の見通し
ネクスグループ<6634>の2022年11月期の連結業績については、依然としてコロナ禍に伴う先行き不透明な状況や、事業構造改革における新規事業の整備・事業再編による影響を踏まえた業績予想を、現時点で適正かつ合理的に算定することが困難であることから、開示していない。しかしながら、慢性的な営業損失の解消と財務基盤の強化を目的に、2021年11月より事業構造改革を推進していることから、安定的な収益・財務基盤の構築は順調に進むと弊社では見ている。
なお、事業構造改革の一環として、経営資源の選択と集中のため、損失を計上しており早期の業績回復が見込めないと判断したインターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業については、事業から撤退することとした。加えて、財務基盤の強化に当たり、各法人での事業構造改革に伴うコストカットの実施、金融機関との交渉による返済スケジュールの見直しに加え、状況に応じて保有する有価証券や暗号資産の売却等により、今後の成長に必要な投資資金を確保していく予定である。
2. セグメント別見通し
(1) IoT関連事業
今後の動向については、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充を進めるとしている。製造委託先の中国工場では目下製造が滞りなく進んでいることから、継続可能性の高いサプライチェーンは今後も同社の強みとなると弊社では見ている。そのほか、「IoT×ブロックチェーン技術」「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供も推進する。IoTについては、第5世代移動通信システム「5G」に対応した製品開発を開始しており、2022年後半の販売を予定している。5GはLTEと比較し超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、今後日本全国の98%に基地局が展開される計画が進んでいることから、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待される。2022年11月期以降の売上寄与については、販売中のLTE製品の販売が継続していくとともに、新たな5G製品の販売に加え、旧LTE製品から5G製品への切り替え需要が期待できるとしている。また、開発中のエッジAI端末NCXX AI BOX「AIX-01NX」についても順調に進展しており、2022年に販売開始を予定している。同製品は、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野において、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載している。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に展開が期待される技術であり、デバイス事業の新たな製品開発に活用していく方針であることから、将来的な収益拡大に貢献する材料の1つになる可能性が高いと弊社では見ている。
「GIGAスクール構想」においては、政府からの通信環境整備支援に割り当てられた補助枠の上限が1万円、補助率が総額の1/2となるなかで、同社製品は1万円以下で調達できるものが多く、学校側で経済的負担が生じにくいという点が大きな強みとなる。加えて、「USBをつなぐだけ」という利便性や、NTTドコモの認証を受けているUSB商品という点も差別化要因となる。これらを背景に、「GIGAスクール構想」の潮流も同社の業績にとって大きな追い風になると弊社では考えている。なお、より長期的な目線で見ると、NTTドコモが2026年3月に提供終了するにあたって3G回線が完全廃止されるなかで同社は5G製品開発を進めていることから、各種通信機器の大規模な入れ替え需要も長期的なビジネスチャンスとして同社は捉えている。
フランチャイズ事業では、提携した農専会の会員である会計・税理士事務所と連携し、両者の顧客アカウントを共有することで、農業事業への新規参入を予定している法人や個人、既に農業事業を行っている法人や個人農家など、多くの農業従事者の農業経営の近代化・安定化を目指す。また、2021年3月に「ロボット草刈り機 WADOロボモア」、2021年4月には「水気耕栽培 ハイポニカプラント 果菜S型栽培システム」の取り扱いをそれぞれ開始しており、今後も自社製品だけでなく、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を進めるとしている。
(2) インターネット旅行事業
インターネット旅行事業については、コロナ禍の影響を大きく受け、損失を計上しており早期の業績回復が見込めないことから、経営資源の選択と集中を目的に事業から撤退し、営業損失の早期解消を図る。具体的には、2022年11月期第2四半期を目途に、同社が保有するイー・旅ネット・ドット・コムの全株式を(株)シークエッジ・ジャパン・ホールディングスへ譲渡し、連結子会社から除外する予定である。
(3) ブランドリテールプラットフォーム事業
ブランドリテールプラットフォーム事業についてもインターネット旅行事業と同様の理由により、事業撤退による営業損失の早期解消を図る。具体的には、2022年11月期第2四半期を目途に、同社が保有するネクスプレミアムグループの全株式を(株)アスコへ、チチカカの全株式をシーズメン<3083>へ譲渡し、連結子会社から除外する予定である。
(4) 暗号資産・ブロックチェーン事業
引き続きAI技術を利用したトレーディングシステムの開発を継続するほか、開発に伴うトレーディングシステムの試験運用に関して、暗号資産市場の動向を踏まえた資金効率を意識した運用を行っていく。
(5) 新たな成長分野への投資
事業撤退により収益基盤の改善を図る一方、同社事業はIoT関連事業及び暗号資産・ブロックチェーン事業の2事業となり、連結売上高が大幅に減少することから、今後の収益の柱となる新事業への展開も推進する。ただし、事業構造改革の内容に鑑み、極力リスクをおさえ早期に収益貢献する必要があることから、「既存事業とのシナジーがあること」「株主とのシナジーがあること」「提携先とのシナジーがあること」を考慮して新事業展開を推進する方針である。
具体的には、IoT市場のなかでも今後の成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」の取り組みを開始する予定である。同社株主の(株)実業之日本社の電子書籍事業をサポートする(株)実業之日本デジタルを2022年2月に子会社化したことで事業参入し、電子書籍の取り扱いを予定している。事業開始時より安定した売上を確保することで、リスク低減を図る。また、デジタルコンテンツ事業の今後の展開を見通すうえで注目されている「メタバース分野」への進出も検討している。仮想空間で提供されるサービスやデジタルコンテンツの取り扱い、ブロックチェーン技術を利用したトークン「ネクスコイン」を活用したサービスの提供、仮想空間を楽しむためのハードウェアの開発・販売などを検討している。さらに、取り組みの一環として、VR事業を行う企業との協業も模索していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
1. 2022年11月期業績の見通し
ネクスグループ<6634>の2022年11月期の連結業績については、依然としてコロナ禍に伴う先行き不透明な状況や、事業構造改革における新規事業の整備・事業再編による影響を踏まえた業績予想を、現時点で適正かつ合理的に算定することが困難であることから、開示していない。しかしながら、慢性的な営業損失の解消と財務基盤の強化を目的に、2021年11月より事業構造改革を推進していることから、安定的な収益・財務基盤の構築は順調に進むと弊社では見ている。
なお、事業構造改革の一環として、経営資源の選択と集中のため、損失を計上しており早期の業績回復が見込めないと判断したインターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業については、事業から撤退することとした。加えて、財務基盤の強化に当たり、各法人での事業構造改革に伴うコストカットの実施、金融機関との交渉による返済スケジュールの見直しに加え、状況に応じて保有する有価証券や暗号資産の売却等により、今後の成長に必要な投資資金を確保していく予定である。
2. セグメント別見通し
(1) IoT関連事業
今後の動向については、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充を進めるとしている。製造委託先の中国工場では目下製造が滞りなく進んでいることから、継続可能性の高いサプライチェーンは今後も同社の強みとなると弊社では見ている。そのほか、「IoT×ブロックチェーン技術」「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供も推進する。IoTについては、第5世代移動通信システム「5G」に対応した製品開発を開始しており、2022年後半の販売を予定している。5GはLTEと比較し超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、今後日本全国の98%に基地局が展開される計画が進んでいることから、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待される。2022年11月期以降の売上寄与については、販売中のLTE製品の販売が継続していくとともに、新たな5G製品の販売に加え、旧LTE製品から5G製品への切り替え需要が期待できるとしている。また、開発中のエッジAI端末NCXX AI BOX「AIX-01NX」についても順調に進展しており、2022年に販売開始を予定している。同製品は、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野において、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載している。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に展開が期待される技術であり、デバイス事業の新たな製品開発に活用していく方針であることから、将来的な収益拡大に貢献する材料の1つになる可能性が高いと弊社では見ている。
「GIGAスクール構想」においては、政府からの通信環境整備支援に割り当てられた補助枠の上限が1万円、補助率が総額の1/2となるなかで、同社製品は1万円以下で調達できるものが多く、学校側で経済的負担が生じにくいという点が大きな強みとなる。加えて、「USBをつなぐだけ」という利便性や、NTTドコモの認証を受けているUSB商品という点も差別化要因となる。これらを背景に、「GIGAスクール構想」の潮流も同社の業績にとって大きな追い風になると弊社では考えている。なお、より長期的な目線で見ると、NTTドコモが2026年3月に提供終了するにあたって3G回線が完全廃止されるなかで同社は5G製品開発を進めていることから、各種通信機器の大規模な入れ替え需要も長期的なビジネスチャンスとして同社は捉えている。
フランチャイズ事業では、提携した農専会の会員である会計・税理士事務所と連携し、両者の顧客アカウントを共有することで、農業事業への新規参入を予定している法人や個人、既に農業事業を行っている法人や個人農家など、多くの農業従事者の農業経営の近代化・安定化を目指す。また、2021年3月に「ロボット草刈り機 WADOロボモア」、2021年4月には「水気耕栽培 ハイポニカプラント 果菜S型栽培システム」の取り扱いをそれぞれ開始しており、今後も自社製品だけでなく、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を進めるとしている。
(2) インターネット旅行事業
インターネット旅行事業については、コロナ禍の影響を大きく受け、損失を計上しており早期の業績回復が見込めないことから、経営資源の選択と集中を目的に事業から撤退し、営業損失の早期解消を図る。具体的には、2022年11月期第2四半期を目途に、同社が保有するイー・旅ネット・ドット・コムの全株式を(株)シークエッジ・ジャパン・ホールディングスへ譲渡し、連結子会社から除外する予定である。
(3) ブランドリテールプラットフォーム事業
ブランドリテールプラットフォーム事業についてもインターネット旅行事業と同様の理由により、事業撤退による営業損失の早期解消を図る。具体的には、2022年11月期第2四半期を目途に、同社が保有するネクスプレミアムグループの全株式を(株)アスコへ、チチカカの全株式をシーズメン<3083>へ譲渡し、連結子会社から除外する予定である。
(4) 暗号資産・ブロックチェーン事業
引き続きAI技術を利用したトレーディングシステムの開発を継続するほか、開発に伴うトレーディングシステムの試験運用に関して、暗号資産市場の動向を踏まえた資金効率を意識した運用を行っていく。
(5) 新たな成長分野への投資
事業撤退により収益基盤の改善を図る一方、同社事業はIoT関連事業及び暗号資産・ブロックチェーン事業の2事業となり、連結売上高が大幅に減少することから、今後の収益の柱となる新事業への展開も推進する。ただし、事業構造改革の内容に鑑み、極力リスクをおさえ早期に収益貢献する必要があることから、「既存事業とのシナジーがあること」「株主とのシナジーがあること」「提携先とのシナジーがあること」を考慮して新事業展開を推進する方針である。
具体的には、IoT市場のなかでも今後の成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」の取り組みを開始する予定である。同社株主の(株)実業之日本社の電子書籍事業をサポートする(株)実業之日本デジタルを2022年2月に子会社化したことで事業参入し、電子書籍の取り扱いを予定している。事業開始時より安定した売上を確保することで、リスク低減を図る。また、デジタルコンテンツ事業の今後の展開を見通すうえで注目されている「メタバース分野」への進出も検討している。仮想空間で提供されるサービスやデジタルコンテンツの取り扱い、ブロックチェーン技術を利用したトークン「ネクスコイン」を活用したサービスの提供、仮想空間を楽しむためのハードウェアの開発・販売などを検討している。さらに、取り組みの一環として、VR事業を行う企業との協業も模索していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
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