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ＳＢＳＨＤ Research Memo（5）：本社移転やPMI費用の増加を不動産事業の増益で吸収し、増収増益が続く見通し
[22/03/25]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2022年12月期の業績見通し
SBSホールディングス<2384>の2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比6.6%増の430,000百万円、営業利益で同3.8%増の21,500百万円、経常利益で同0.5%増の20,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.4%増の11,700百万円と増収増益が続く見通し。本社移転費用や制服刷新費用等の一時費用が7億円発生するほか、PMI費用や賃借料が前期比11〜12億円増加するものの、新規連結するSBS古河物流の業績貢献やEC物流の拡大、物流施設の売却等により増収増益を見込んでいる。また、特別利益として保有資産（居住用賃貸不動産）の売却益約8億円を第1四半期に計上する予定となっている。
なお、上期業績見通しが営業利益で前年同期比51.3%減の6,800百万円と大きく落ち込む見通しとなっているが、前年同期に実施した物流施設の売却（約50億円の売却益計上）が当期は下期になること、グループ本社の移転費用1.5億円、制服刷新費用5.5億円などの一時費用を計上すること、賃料やPMI費用の増加を見込んでいることなどが要因だ。ただ、例年保守的な傾向があることから、今後国内景気が一段と冷え込むようなことがなければ、会社計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。
(1) 物流事業
物流事業の売上高は前期比6.7%増の403,600百万円、営業利益は同10.6%減の13,900百万円を見込む。売上高については新たに連結対象となるSBS古河ロジスティクスで約155億円の増収要因となり、既存のグループ会社については2〜3%の増収を見込んでいる。
営業利益は前期比で1,646百万円の減益となるが、前期実績について本来であれば物流事業セグメントの費用として計上すべき938百万円を調整額として計上していたため、実質的には708百万円の減益を見込んでいることになる。減益要因としては、本社移転や制服刷新等による一時費用7億円に加えて、賃借料の増加2.4億円、PMI費用の増加9〜10億円を想定しており、これら一過性の費用を除けば実質11億円程度の増益となる計算だ。売上高が25,265百万円の増収見込みとなっていることを考えれば保守的な印象が強い。人件費や庸車代については引き続き上昇傾向にあるが、グループ間連携（保有車両の融通）による自社保有車両の積載率向上に取り組むなどで抑制していく方針だ。
グループ会社別の利益動向については、SBS東芝ロジスティクスがPMI費用の増加等により10億円の減益となるほか、食品関連物流で若干の減益を見込むが、その他の子会社については増益となる見通しだ。なお、グループ本社の移転は2022年3月に完了する。本社機能の集約化によって今まで以上にグループ間の連携が密になり、シナジーを発揮しやすい環境が整備されることになる。
(2) 不動産事業
不動産事業の売上高は前期比0.3%増の17,100百万円、営業利益は同18.4%増の7,500百万円となる見通し。このうち、開発事業は売上高で前期比1.0%増の15,000百万円、営業利益で同24.6%増の6,300百万円を見込む。2021年に竣工した「物流センター横浜金沢」（横浜市、延床面積16,200坪）の信託受益権を一括譲渡する予定となっている。賃貸事業は売上高で同4.0%減の2,100百万円、営業利益で同5.8%減の1,200百万円を見込んでいる。
(3) その他事業
その他事業の売上高は前期比14.7%増の9,300百万円、営業利益は同8.0%減の400百万円となる見通し。太陽光発電事業は横ばいとなるが、人材派遣事業やマーケティング事業、環境他事業で増収を見込む。利益面では人材投資等を継続することもあり、減益を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
1. 2022年12月期の業績見通し
SBSホールディングス<2384>の2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比6.6%増の430,000百万円、営業利益で同3.8%増の21,500百万円、経常利益で同0.5%増の20,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.4%増の11,700百万円と増収増益が続く見通し。本社移転費用や制服刷新費用等の一時費用が7億円発生するほか、PMI費用や賃借料が前期比11〜12億円増加するものの、新規連結するSBS古河物流の業績貢献やEC物流の拡大、物流施設の売却等により増収増益を見込んでいる。また、特別利益として保有資産（居住用賃貸不動産）の売却益約8億円を第1四半期に計上する予定となっている。
なお、上期業績見通しが営業利益で前年同期比51.3%減の6,800百万円と大きく落ち込む見通しとなっているが、前年同期に実施した物流施設の売却（約50億円の売却益計上）が当期は下期になること、グループ本社の移転費用1.5億円、制服刷新費用5.5億円などの一時費用を計上すること、賃料やPMI費用の増加を見込んでいることなどが要因だ。ただ、例年保守的な傾向があることから、今後国内景気が一段と冷え込むようなことがなければ、会社計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。
(1) 物流事業
物流事業の売上高は前期比6.7%増の403,600百万円、営業利益は同10.6%減の13,900百万円を見込む。売上高については新たに連結対象となるSBS古河ロジスティクスで約155億円の増収要因となり、既存のグループ会社については2〜3%の増収を見込んでいる。
営業利益は前期比で1,646百万円の減益となるが、前期実績について本来であれば物流事業セグメントの費用として計上すべき938百万円を調整額として計上していたため、実質的には708百万円の減益を見込んでいることになる。減益要因としては、本社移転や制服刷新等による一時費用7億円に加えて、賃借料の増加2.4億円、PMI費用の増加9〜10億円を想定しており、これら一過性の費用を除けば実質11億円程度の増益となる計算だ。売上高が25,265百万円の増収見込みとなっていることを考えれば保守的な印象が強い。人件費や庸車代については引き続き上昇傾向にあるが、グループ間連携（保有車両の融通）による自社保有車両の積載率向上に取り組むなどで抑制していく方針だ。
グループ会社別の利益動向については、SBS東芝ロジスティクスがPMI費用の増加等により10億円の減益となるほか、食品関連物流で若干の減益を見込むが、その他の子会社については増益となる見通しだ。なお、グループ本社の移転は2022年3月に完了する。本社機能の集約化によって今まで以上にグループ間の連携が密になり、シナジーを発揮しやすい環境が整備されることになる。
(2) 不動産事業
不動産事業の売上高は前期比0.3%増の17,100百万円、営業利益は同18.4%増の7,500百万円となる見通し。このうち、開発事業は売上高で前期比1.0%増の15,000百万円、営業利益で同24.6%増の6,300百万円を見込む。2021年に竣工した「物流センター横浜金沢」（横浜市、延床面積16,200坪）の信託受益権を一括譲渡する予定となっている。賃貸事業は売上高で同4.0%減の2,100百万円、営業利益で同5.8%減の1,200百万円を見込んでいる。
(3) その他事業
その他事業の売上高は前期比14.7%増の9,300百万円、営業利益は同8.0%減の400百万円となる見通し。太陽光発電事業は横ばいとなるが、人材派遣事業やマーケティング事業、環境他事業で増収を見込む。利益面では人材投資等を継続することもあり、減益を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
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