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ジェイテック Research Memo（5）：一部でコロナ禍の影響受けるも旺盛な需要取り込み、売上高の成長続く
[22/03/25]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2022年3月期第3四半期業績の概要
2022年1月31日に発表したジェイテック<2479>の2022年3月期第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比7.2%増の2,209百万円、営業損失が110百万円（前年同期は44百万円の赤字）、経常利益が同94.8%増の90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同641.4%増の51百万円と増収、大幅な最終増益となった。
一般派遣及びエンジニア派遣事業についてはコロナ禍の影響が大きかったものの、主力事業である技術職知財リース事業においては、需要自体は非常に旺盛な状況であり、引き続き営業活動に注力したことで売上高は同社の予測通りに進捗した。また、主要顧客である大手製造業各社の今後の需要拡大に備え、テクノロジストの技術力向上に向けた研修カリキュラムや設備の改善をはじめとする教育環境を強化した。
一方、費用面では、新規事業として開始する「まなクル事業」に関して想定していた新店舗の開設に係る費用の発生が、第4四半期に後ろ倒しされたことが大きな要因となり、販管費が予想を大幅に下回った。加えて全社的な業務効率化推進も想定以上に効果を挙げたもようで、第3四半期の営業損益は前年同期の5百万円の営業損失から、19百万円の黒字となるなど改善が見られている。なお、営業外収益として計上された助成金収入や投資有価証券売却益などが押し上げ要因となり、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となった。
また、連結ベースの売上原価率は前年同期の77.2%から78.3%に上昇、販管費率も同25.0%から26.7%へと上昇しているものの、テクノロジストの増加水準を踏まえると、販管費率に関しては企業努力が垣間見える印象だ。同社が「新卒テクノロジストの稼働開始遅れ」と表現している点については、各社コロナ禍への対応が概ね整備されたこともあって、顧客の現場もリモートワークになっている場合が多く、人材需要は旺盛な反面、各種担当者が社内にいないという状況が増加している。このような体制下では、顧客の現場側としても新しい人材を受け入れる体制が十分ではないという事例も予想以上にあったことが背景にある。こうした状況を踏まえると、事業自体に何らかの問題が生じているというよりも、あくまで期ズレ的な性質であり、特段の懸念は不要であると弊社では考えている。
2. セグメント別の業績
1) 技術職知財リース事業
主力の技術職知財リース事業については、テクノロジストの人数・労働工数が増加したことにより売上高は前年同期比8.3%増の2,184百万円と伸張したものの、人件費の増加と新卒テクノロジストの稼働遅れが重しとなりセグメント利益は前年同期比29.8%減の160百万円と減少した。
2) 一般派遣及びエンジニア派遣事業
一般派遣及びエンジニア派遣事業についてはコロナ禍の影響が甚大であった。具体的には、緊急事態宣言等の発出により住宅展示場等におけるプラカード案内業務が前期以上に長く休止したことが影響し、売上高は前年同期比45.1%減の24百万円と大幅に減少した。しかし、全社的な効率化もあって販管費を大幅に削減することができた結果、セグメント損失は前年同期と概ね同水準となる15百万円（前年同期は16百万円の損失）での着地となった。
3. 財務状況
第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前年度末から76百万円の減少となる1,892百万円となった。現金及び預金が前年度末比で81百万円減少したことが主な変動要因となっている。一方、負債合計は同112百万円減の970百万円となった。こちらは主に借入金の返済による減少（116百万円）、賞与引当金の減少（63百万円）によるもの。純資産合計は同35百万円の増加となる922百万円となっている。この結果、自己資本比率は同45.0%に比べ3.7ポイント上昇し48.7%となった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
1. 2022年3月期第3四半期業績の概要
2022年1月31日に発表したジェイテック<2479>の2022年3月期第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比7.2%増の2,209百万円、営業損失が110百万円（前年同期は44百万円の赤字）、経常利益が同94.8%増の90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同641.4%増の51百万円と増収、大幅な最終増益となった。
一般派遣及びエンジニア派遣事業についてはコロナ禍の影響が大きかったものの、主力事業である技術職知財リース事業においては、需要自体は非常に旺盛な状況であり、引き続き営業活動に注力したことで売上高は同社の予測通りに進捗した。また、主要顧客である大手製造業各社の今後の需要拡大に備え、テクノロジストの技術力向上に向けた研修カリキュラムや設備の改善をはじめとする教育環境を強化した。
一方、費用面では、新規事業として開始する「まなクル事業」に関して想定していた新店舗の開設に係る費用の発生が、第4四半期に後ろ倒しされたことが大きな要因となり、販管費が予想を大幅に下回った。加えて全社的な業務効率化推進も想定以上に効果を挙げたもようで、第3四半期の営業損益は前年同期の5百万円の営業損失から、19百万円の黒字となるなど改善が見られている。なお、営業外収益として計上された助成金収入や投資有価証券売却益などが押し上げ要因となり、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となった。
また、連結ベースの売上原価率は前年同期の77.2%から78.3%に上昇、販管費率も同25.0%から26.7%へと上昇しているものの、テクノロジストの増加水準を踏まえると、販管費率に関しては企業努力が垣間見える印象だ。同社が「新卒テクノロジストの稼働開始遅れ」と表現している点については、各社コロナ禍への対応が概ね整備されたこともあって、顧客の現場もリモートワークになっている場合が多く、人材需要は旺盛な反面、各種担当者が社内にいないという状況が増加している。このような体制下では、顧客の現場側としても新しい人材を受け入れる体制が十分ではないという事例も予想以上にあったことが背景にある。こうした状況を踏まえると、事業自体に何らかの問題が生じているというよりも、あくまで期ズレ的な性質であり、特段の懸念は不要であると弊社では考えている。
2. セグメント別の業績
1) 技術職知財リース事業
主力の技術職知財リース事業については、テクノロジストの人数・労働工数が増加したことにより売上高は前年同期比8.3%増の2,184百万円と伸張したものの、人件費の増加と新卒テクノロジストの稼働遅れが重しとなりセグメント利益は前年同期比29.8%減の160百万円と減少した。
2) 一般派遣及びエンジニア派遣事業
一般派遣及びエンジニア派遣事業についてはコロナ禍の影響が甚大であった。具体的には、緊急事態宣言等の発出により住宅展示場等におけるプラカード案内業務が前期以上に長く休止したことが影響し、売上高は前年同期比45.1%減の24百万円と大幅に減少した。しかし、全社的な効率化もあって販管費を大幅に削減することができた結果、セグメント損失は前年同期と概ね同水準となる15百万円（前年同期は16百万円の損失）での着地となった。
3. 財務状況
第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前年度末から76百万円の減少となる1,892百万円となった。現金及び預金が前年度末比で81百万円減少したことが主な変動要因となっている。一方、負債合計は同112百万円減の970百万円となった。こちらは主に借入金の返済による減少（116百万円）、賞与引当金の減少（63百万円）によるもの。純資産合計は同35百万円の増加となる922百万円となっている。この結果、自己資本比率は同45.0%に比べ3.7ポイント上昇し48.7%となった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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