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GMOペパボ Research Memo(7):ホスティング事業は増収増益

注目トピックス 日本株
■GMOペパボ<3633>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) ホスティング事業
ホスティング事業の売上高は前期比5.2%増の4,807百万円、営業利益は同8.3%増の1,474百万円となった。売上高は連続増収、営業利益は3期ぶりの増益に転じ、過去最高業績を更新した。

「ロリポップ!」は売上高で前期比10.1%増の2,033百万円、営業利益は同13.0%増の1,010百万円と増収増益となり、3期ぶりに過去最高益を更新した。「ムームードメイン」との連携を強化したことやアフィリエイト経由での新規契約獲得により、契約件数が前期末比2.1%増の425千件と増加傾向が続いたことに加えて、上位プランやオプション機能への誘導を強化したことや2021年4月及び11月に一部料金プランの見直しを実施したことにより、顧客単価が398円と前期比6.1%上昇したことが増収増益要因となった。なお、顧客単価については料金プランの見直しの効果もあり、第4四半期(2021年10月〜12月)に414円まで上昇していることから、2022年12月期も上昇傾向が続く可能性が高い。

※2021年11月の料金改定では、契約期間によって各プランの月額料金を見直した。例えば、エコノミープランの場合、旧価格は一律110円(税込、以下同)だったのに対して、新価格では1〜24ヶ月契約で132円、36ヶ月契約で99円とした。スタンダードプランの場合、旧価格では1ヶ月及び3ヶ月契約で660円、6ヶ月以上の契約で550円としていたが、新価格では1ヶ月契約880円、3ヶ月契約770円、6ヶ月契約715円、12ヶ月契約660円、24ヶ月契約550円(変更なし)、36ヶ月契約440円とするなど、短期契約の場合は値上げとなり、長期間の契約にした場合に実質値下げとなる料金体系とした。


「ムームードメイン」は売上高で前期比3.8%増の2,149百万円、営業利益で同9.9%増の312百万円と過去最高を連続更新した。登録ドメイン数は新規契約者数の減少により前期末比2.5%減の1,171千件と微減傾向が続いたが、既存顧客のドメイン更新料上昇が増収増益要因となった。

(2) EC支援事業
EC支援事業の売上高は前期比19.8%増の4,874百万円、営業利益は同7.8%減の1,117百万円となった。「カラーミーショップ」「SUZURI」ともに2ケタ増収となったものの、人件費やプロモーションコスト等が増加した。

主力のネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」の売上高は前期比11.0%増の1,794百万円、営業利益は同4.4%減の794百万円となった。契約件数は2021年5月より初期費用・月額利用料無料のフリープランを開始したことや、地方銀行や全国商工会連合会との連携によるセミナー開催などでの顧客獲得の取り組みを強化したこともあり、前期末比12.9%増の46.3千件と増加に転じた。また、販促支援アプリやオプション機能の利用増加などにより、顧客単価も3,281円と前期比4.8%上昇し、増収要因となっている。利益面では、下期にサービス品質の強化を図るためサーバーの能力増強を実施したことや、人件費の増加が影響した。

同社がフリープランを導入した背景には、EC市場の拡大とともに手軽にECショップを始めたい個人事業主が増加するなかで、フリープランでサービス提供する競合先が台頭し、こうした顧客層の取り込みが難しくなってきたこと、また、流通額の拡大が続くなかで従来の月額基本料金を主体としたビジネスモデルでは、市場の成長を売上に十分に取り込めず、流通額に連動したプランを導入することが必要と考えたためだ。ECショップ側から見て、フリープランと有料プランの選択の分岐点は月商で10万円程度が目安となり、10万円を超えれば有料プランのほうがコスト的に低くなる。従来は、競合他社のフリープランを利用していた個人事業主が規模拡大とともに、同社の有料プランに移行するケースがあったが、同社自身がフリープランを提供することでこうした顧客を最初から囲い込むことが可能となる。

「SUZURI」の売上高は前期比32.2%増の2,747百万円、営業利益は同26.2%減の200百万円となった。事業成長に伴う人員体制の強化により人件費が増加したことや、プロモーション費用が増加したことが要因となっている。流通額は、マスクやボアフリースなどの新アイテムを追加したことや、夏季のTシャツセール期間を拡充するなどした結果、前期比31.2%増の32億円と2ケタ成長となった。また、クリエイター数が前期末43.6%増の56万人、会員数が同51.1%増の106万人となり、認知度の広がりとともに利用者数も順調に拡大している。なお、流通額については、主力商材がTシャツとなっていることから第2〜3四半期に偏重する傾向にある。

(3) ハンドメイド事業
ハンドメイド事業の売上高は前期比1.9%減の1,952百万円、営業利益は同0.6%減の225百万円となった。前期は巣ごもり需要の拡大やマスク特需により流通金額が大きく伸長したが、2021年12月期はその反動が想定以上に大きく、流通額で前期比1.6%増の151億円にとどまった。2020年12月期の流通額にはマスク特需で10億円弱が含まれていたため、同要因を除けば8%程度の伸びだったことになる。流通額が増加したにも関わらず売上高が微減となったのは、コンビニ決済やキャリア決済の比率が低下したことで、決済手数料売上が減少したことが要因となっている。プロモーション費用については前期並みの水準に抑えたことで、利益に関してはほぼ横ばい水準となった。

四半期別の流通金額の推移を見ると、マスク特需のあった2020年12月期第2四半期の41.3億円をピークにその後は30億円台後半の水準で伸び悩んだ格好となっている。ただ、第4四半期については前年同期比8.5%増と3四半期ぶりの増加に転じ、第4四半期として過去最高を更新するなど明るさが出始めている。作品を探しやすくするためのカテゴリーの追加や作品の特徴を登録できる新機能を追加するなど、機能面での改善を図った効果が出ているほか、家具などの高単価商材の販売強化に取り組んだことで第4四半期の平均注文単価が3,639円と前年同期比10.0%上昇したことが要因となっている。

(4) 金融支援事業
金融支援事業の売上高は前期比66.5%増の212百万円、営業損失は139百万円(前期は299百万円の損失)となった。2020年12月期は新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)で政府の給付金制度が設けられたことにより、需要が一時的に伸び悩んでいたが、2021年12月期はクラウドソーシングやEC企業などフリーランスと関係の強い大手企業との提携やAPI連携を拡大することで、利用者数も右肩上がりに増加し、大幅増収につながった。

請求書買取額は前期比71.4%増の28億円となったが、第4四半期だけで見ると前年同期比114.0%増の9.2億円となり、成長率も加速した格好となっている。利益面では、増収効果に加えてプロモーションコストを中心に費用コントロールを実施したことで損失額が縮小した。

(5) その他
その他の売上高は前期比87.2%減の32百万円、営業損失は12百万円(前期は47百万円の利益)となった。子会社が運営するWebコンテンツ制作事業を2021年1月、ブログサービス「JUGEM」を同年4月に事業譲渡したことによる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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