GMOペパボ Research Memo(11):フロー型サービス等の拡大により25年12月期に営業利益25億円を目指す
[22/03/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
3. 今後の成長戦略
GMOペパボ<3633>は今後の成長戦略として、ストック型サービスの安定的かつ順調な成長に加えて、新規サービスを含むフロー型サービス等の成長事業の収益力拡大を図っていくことで、2025年12月期に営業利益25億円、2021年12月期実績から2.8倍増、年率で30%の利益成長を目指している。2021年12月期は利益の大半をストック型サービスで占めていたが、2025年12月期にはフロー型サービスをストック型サービスと同水準まで拡大し、新規サービスも一定程度の貢献を見込んでいる。
特に、フロー型サービスとなる「SUZURI」「minne」「カラーミーショップ(フリープラン)」などEC関連サービスの成長が、目標達成の鍵を握ることになる。経済産業省の「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、国内の物販系BtoCのEC市場は2015年以降5年間で年率11.1%の成長を続けているが、2020年のEC化率は8.08%(2019年6.76%)の水準であり、まだ成長余地は大きいと見られる。「SUZURI」や「minne」の主力カテゴリーである衣類・服飾雑貨等のEC化率は、コロナ禍の影響もあって2020年は前年の13.87%から19.44%と大きく上昇している。2021年は急成長の反動で伸びが鈍化したと見られるが、今後もEC化率の上昇によって成長を続けていくものと予想される。また、「minne」や「カラーミーショップ」で強化分野として挙げている食品カテゴリーのEC化率は2020年でも3.31%とまだ低く成長余地はさらに大きい。同カテゴリーの強化に取り組んでいる同社の戦略は的を射たものと言えよう。
成長市場であるがゆえに競争も激しいが、同社はEC関連サービス以外にも金融支援サービスやホスティングサービスなど多様なインターネットサービスを提供しており、各サービスの連携などに取り組むことで、競合他社にはない付加価値を提供していくことも可能であり、今後の取り組み状況に注目したい。
なお、「FREENANCE」に続く新規サービスとして、「GMOレンシュ」のβ版を2022年1月にリリースした。習い事教室を対象に集金・連絡業務をPC・スマートフォン上で一元管理できる会員管理クラウドサービスとなる。新規サービスの今後の展開が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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3. 今後の成長戦略
GMOペパボ<3633>は今後の成長戦略として、ストック型サービスの安定的かつ順調な成長に加えて、新規サービスを含むフロー型サービス等の成長事業の収益力拡大を図っていくことで、2025年12月期に営業利益25億円、2021年12月期実績から2.8倍増、年率で30%の利益成長を目指している。2021年12月期は利益の大半をストック型サービスで占めていたが、2025年12月期にはフロー型サービスをストック型サービスと同水準まで拡大し、新規サービスも一定程度の貢献を見込んでいる。
特に、フロー型サービスとなる「SUZURI」「minne」「カラーミーショップ(フリープラン)」などEC関連サービスの成長が、目標達成の鍵を握ることになる。経済産業省の「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、国内の物販系BtoCのEC市場は2015年以降5年間で年率11.1%の成長を続けているが、2020年のEC化率は8.08%(2019年6.76%)の水準であり、まだ成長余地は大きいと見られる。「SUZURI」や「minne」の主力カテゴリーである衣類・服飾雑貨等のEC化率は、コロナ禍の影響もあって2020年は前年の13.87%から19.44%と大きく上昇している。2021年は急成長の反動で伸びが鈍化したと見られるが、今後もEC化率の上昇によって成長を続けていくものと予想される。また、「minne」や「カラーミーショップ」で強化分野として挙げている食品カテゴリーのEC化率は2020年でも3.31%とまだ低く成長余地はさらに大きい。同カテゴリーの強化に取り組んでいる同社の戦略は的を射たものと言えよう。
成長市場であるがゆえに競争も激しいが、同社はEC関連サービス以外にも金融支援サービスやホスティングサービスなど多様なインターネットサービスを提供しており、各サービスの連携などに取り組むことで、競合他社にはない付加価値を提供していくことも可能であり、今後の取り組み状況に注目したい。
なお、「FREENANCE」に続く新規サービスとして、「GMOレンシュ」のβ版を2022年1月にリリースした。習い事教室を対象に集金・連絡業務をPC・スマートフォン上で一元管理できる会員管理クラウドサービスとなる。新規サービスの今後の展開が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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