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エーバランス Research Memo（10）：2024年6月期に売上高590億円、営業利益36億円を目指す
[22/03/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
2. 中期経営計画
(1) 中期経営計画の概要
Abalance<3856>は2021年10月に3ヶ年の中期経営計画（2022年6月期〜2024年6月期）を発表した。同計画は2030年グループビジョン「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指すための助走期間と位置付けており、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を成長エンジンとして、グループの持続的成長並びに企業価値の最大化を目指していく方針となっている。
今後3年間でVSUNの業績拡大、ストック型ビジネスの拡大、カーボンフリー事業の強化等に取り組み、2024年6月期に売上高59,000百万円、営業利益3,600百万円、経常利益3,100百万円、自己資本比率20.0%を目標として掲げた。2021年6月期実績と比較して、売上高、営業利益、経常利益とも2倍超となり、年平均成長率で換算すると売上高で約30%、営業利益で約38%の高成長を目指す方針だ。自己資本比率については、2021年6月期の10.2%から20.0%まで引き上げ、財務の健全化を進めていく。また、現中期経営計画期間はストック型ビジネスの助走期間にある点や新規事業にも取り組むことから、ROAは3%（2021年6月期4.7%）を下限として経営に取り組んでいくことにしている。
(2) 重点施策
a) VSUNの業績拡大
VSUNは、売上高を2021年6月期の21,013百万円から、2024年6月期に42,000百万円と2倍に拡大する計画だ。欧州市場に加えて、ここ数年で売上高が急速に拡大している米国を中心とする北米市場の伸長により目標達成を目指す。直近では南米で受注も獲得しているほか、東南アジアでの需要増加も見込めるが、これらは計画上保守的に見ているもようだ。
また、営業利益率についても2021年6月期の3.5%から2024年6月期は6.0%に引き上げる。2022年6月期は前述した要因で低下する可能性があるが、増収効果や操業度の向上による原価低減、海外輸送コストの低減等を見込んでいる。能力増強計画としては3年間で1GWの増強を計画しているが、需要動向を見ながらフレキシブルに対応していく方針としており、追加で生産能力を増強していく可能性も十分ある。
b) ストック型モデルの推進
売電収入による安定収益基盤の確立は2030年グループビジョンの最重要戦略となっている。発電所の自社開発による保有化に加えて、大型のM&Aを実行していくことで成長スピードを加速していく考えだ。2021年6月期比で、2024年6月期までに150MW保有と2倍超の増加を目指す。
c) 発電所販売（セカンダリー）
ストック型（自社保有）推進過程における売上高の確保を目的として、セカンダリー物件を中心に、高圧・低圧案件等の販売を強化していく方針となっている。また、大手企業との戦略的パートナーシップの構築や明治機械との連携によるソーラーシェアリングシステムの販売拡大などにも取り組んでいく方針だ。
d) カーボンフリー事業の推進
企業や自治体等の再生エネルギー利用ニーズ（RE100等）に応えるため、競争力のある付加価値の高いPPAモデル※でのサービス展開にも取り組んでいく。グリーンエネルギーを志向する企業が増加傾向にあるほか、「第6次エネルギー基本計画」における太陽光発電の導入目標の達成に向けて公共施設への太陽光発電設備の導入推進が打ち出されるなど、PPAモデルでの参入機会は増加すると見られるため、ビジネスチャンスと捉えることができる。そのほか、省エネ機器の提供や省エネ化のコンサルティング等、サービスメニューも拡充していく考えだ。
※PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行い、需要家からの売電収入によって収益を獲得するモデル。
また、太陽光パネルの廃棄処理問題に対応するために立ち上げたPV Repowerのリユース・リサイクル事業についても、既存顧客からの受注を取り始めており、今後の収益貢献が期待される。バーディフュエルセルズが開発を進めている水素エネルギー貯蔵システムについては、今後実用化レベルの低コスト化技術を確立していく計画となっている。
e) 光触媒事業/IT事業
光触媒事業では、大手不動産、ホテル、大型イベント会場、ヘルスケア分野（病院、介護施設）等を主なターゲットに、「光触媒LIFE」事業を積極的に展開していく考えで、FC/代理店を現在の100社超から2024年6月期は500社まで増やしていく。抗菌施工サービスは、人気アミューズメント施設からの受注も新たに獲得したほか、今後は明治機械との連携により国内の養豚場、養鶏場向けの需要開拓も期待される。一方、IT事業についてはM&A戦略により新分野も取り込みながら再成長を目指す。
(3) 中長期的な企業価値向上に向けた施策
中長期的な企業価値向上に向けた施策として、同社は以下のポイントに取り組んでいく方針を示している。
・多様な資金調達手段の確保（グリーンファイナンスの活用によるESGマネーの取り込み等）
・有力企業との戦略的なパートナーシップの形成・構築
・ プライム市場への指定替え、VSUNの株式公開（UPCoM店頭市場）の実現とその後の本則市場（ハノイ市場またはホーチミン市場）への上場
・再生エネルギー分野を中心とした積極的なM&Aの実行
・機関投資家（海外含む）のポートフォリオ組入れを企図したIRの充実（株価の安定化と適正評価）
・ESGレーティング・スコアを意識した情報開示の拡充（TCFD等）
・アナリストカバー獲得への取り組み
・自己資本比率の計画的な向上（財務健全化）
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2. 中期経営計画
(1) 中期経営計画の概要
Abalance<3856>は2021年10月に3ヶ年の中期経営計画（2022年6月期〜2024年6月期）を発表した。同計画は2030年グループビジョン「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指すための助走期間と位置付けており、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を成長エンジンとして、グループの持続的成長並びに企業価値の最大化を目指していく方針となっている。
今後3年間でVSUNの業績拡大、ストック型ビジネスの拡大、カーボンフリー事業の強化等に取り組み、2024年6月期に売上高59,000百万円、営業利益3,600百万円、経常利益3,100百万円、自己資本比率20.0%を目標として掲げた。2021年6月期実績と比較して、売上高、営業利益、経常利益とも2倍超となり、年平均成長率で換算すると売上高で約30%、営業利益で約38%の高成長を目指す方針だ。自己資本比率については、2021年6月期の10.2%から20.0%まで引き上げ、財務の健全化を進めていく。また、現中期経営計画期間はストック型ビジネスの助走期間にある点や新規事業にも取り組むことから、ROAは3%（2021年6月期4.7%）を下限として経営に取り組んでいくことにしている。
(2) 重点施策
a) VSUNの業績拡大
VSUNは、売上高を2021年6月期の21,013百万円から、2024年6月期に42,000百万円と2倍に拡大する計画だ。欧州市場に加えて、ここ数年で売上高が急速に拡大している米国を中心とする北米市場の伸長により目標達成を目指す。直近では南米で受注も獲得しているほか、東南アジアでの需要増加も見込めるが、これらは計画上保守的に見ているもようだ。
また、営業利益率についても2021年6月期の3.5%から2024年6月期は6.0%に引き上げる。2022年6月期は前述した要因で低下する可能性があるが、増収効果や操業度の向上による原価低減、海外輸送コストの低減等を見込んでいる。能力増強計画としては3年間で1GWの増強を計画しているが、需要動向を見ながらフレキシブルに対応していく方針としており、追加で生産能力を増強していく可能性も十分ある。
b) ストック型モデルの推進
売電収入による安定収益基盤の確立は2030年グループビジョンの最重要戦略となっている。発電所の自社開発による保有化に加えて、大型のM&Aを実行していくことで成長スピードを加速していく考えだ。2021年6月期比で、2024年6月期までに150MW保有と2倍超の増加を目指す。
c) 発電所販売（セカンダリー）
ストック型（自社保有）推進過程における売上高の確保を目的として、セカンダリー物件を中心に、高圧・低圧案件等の販売を強化していく方針となっている。また、大手企業との戦略的パートナーシップの構築や明治機械との連携によるソーラーシェアリングシステムの販売拡大などにも取り組んでいく方針だ。
d) カーボンフリー事業の推進
企業や自治体等の再生エネルギー利用ニーズ（RE100等）に応えるため、競争力のある付加価値の高いPPAモデル※でのサービス展開にも取り組んでいく。グリーンエネルギーを志向する企業が増加傾向にあるほか、「第6次エネルギー基本計画」における太陽光発電の導入目標の達成に向けて公共施設への太陽光発電設備の導入推進が打ち出されるなど、PPAモデルでの参入機会は増加すると見られるため、ビジネスチャンスと捉えることができる。そのほか、省エネ機器の提供や省エネ化のコンサルティング等、サービスメニューも拡充していく考えだ。
※PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行い、需要家からの売電収入によって収益を獲得するモデル。
また、太陽光パネルの廃棄処理問題に対応するために立ち上げたPV Repowerのリユース・リサイクル事業についても、既存顧客からの受注を取り始めており、今後の収益貢献が期待される。バーディフュエルセルズが開発を進めている水素エネルギー貯蔵システムについては、今後実用化レベルの低コスト化技術を確立していく計画となっている。
e) 光触媒事業/IT事業
光触媒事業では、大手不動産、ホテル、大型イベント会場、ヘルスケア分野（病院、介護施設）等を主なターゲットに、「光触媒LIFE」事業を積極的に展開していく考えで、FC/代理店を現在の100社超から2024年6月期は500社まで増やしていく。抗菌施工サービスは、人気アミューズメント施設からの受注も新たに獲得したほか、今後は明治機械との連携により国内の養豚場、養鶏場向けの需要開拓も期待される。一方、IT事業についてはM&A戦略により新分野も取り込みながら再成長を目指す。
(3) 中長期的な企業価値向上に向けた施策
中長期的な企業価値向上に向けた施策として、同社は以下のポイントに取り組んでいく方針を示している。
・多様な資金調達手段の確保（グリーンファイナンスの活用によるESGマネーの取り込み等）
・有力企業との戦略的なパートナーシップの形成・構築
・ プライム市場への指定替え、VSUNの株式公開（UPCoM店頭市場）の実現とその後の本則市場（ハノイ市場またはホーチミン市場）への上場
・再生エネルギー分野を中心とした積極的なM&Aの実行
・機関投資家（海外含む）のポートフォリオ組入れを企図したIRの充実（株価の安定化と適正評価）
・ESGレーティング・スコアを意識した情報開示の拡充（TCFD等）
・アナリストカバー獲得への取り組み
・自己資本比率の計画的な向上（財務健全化）
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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