SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
GMO-GS Research Memo（1）：戦略的投資により、注力商材である「電子印鑑GMOサイン」のKPIが拡大
[22/04/05]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は、総合インターネットサービスを提供しており、セキュリティサービスの開発、販売、クラウド・ホスティングサービスの開発・運用・販売、インターネット関連ソリューションサービスの提供などを手掛けている。事業セグメントは電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業からなる。
1. 2021年12月期の業績概要
2021年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.4%増の14,046百万円、営業利益が同13.7%減の1,171百万円となった。第3四半期にSSL有効期限短縮の影響が改善傾向になり、第4四半期にマイナス影響が解消されたことにより増収となり、おおむね計画を達成した。利益面では「電子印鑑GMOサイン」の戦略的投資を継続し、通期で営業利益目標を達成した。セグメント別で見ると、電子認証・印鑑事業は、SSL有効期限短縮のマイナス影響の解消と新規販売の伸長により増収となったものの、「電子印鑑GMOサイン」の戦略的投資費用の増加により減益となった。なお、注力商材として位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については、KPIである導入企業数及び契約送信数が拡大した。一方、クラウドインフラ事業及びDX事業は主力サービスの売上が順調に推移し、増収増益で着地した。
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の連結業績予想は、SSL有効期限短縮の影響が解消されることから、売上高で前期比8.1%増の15,187百万円、営業利益で同30.1%増の1,524百万円と増収増益を計画している。注力商材と位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については戦略的投資を継続し、ユーザーインターフェース（UI）やサービスの向上などを図るほか、連携可能な外部サービスを増やし顧客の裾野を拡げることで、契約送信数でもトップを目指す。
3. 中長期の成長戦略
同社は中長期の成長戦略として、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めていく。具体的には、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資及びクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を目指す。
※Identity as a Serviceの略称で、IDの管理をクラウド上で行うサービス。
これに加え、海外売上高比率を現在の35%程度から中長期的に40%程度にまで高める方針だ。グローバル展開に向けた施策については、アジア、中東に加え、南米での展開を視野にブラジルの事業会社をグループ化しており、さらなるグローバル展開を見込んでいるようだ。海外展開については新規顧客を競合他社が各々獲得している状況で、ブルーオーシャンの色合いが濃いことから、今後も海外での売上は順調に増加する可能性が高いと弊社では考えている。
■Key Points
・2021年12月期は通期で営業利益目標を達成。「電子印鑑GMOサイン」の戦略的投資を継続
・注力商材として位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については、KPIである導入企業数及び契約送信数が拡大
・SSL有効期限短縮の影響が解消されることから、2022年12月期業績は増収増益を計画。「電子印鑑GMOサイン」は契約送信数でもトップを目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は、総合インターネットサービスを提供しており、セキュリティサービスの開発、販売、クラウド・ホスティングサービスの開発・運用・販売、インターネット関連ソリューションサービスの提供などを手掛けている。事業セグメントは電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業からなる。
1. 2021年12月期の業績概要
2021年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.4%増の14,046百万円、営業利益が同13.7%減の1,171百万円となった。第3四半期にSSL有効期限短縮の影響が改善傾向になり、第4四半期にマイナス影響が解消されたことにより増収となり、おおむね計画を達成した。利益面では「電子印鑑GMOサイン」の戦略的投資を継続し、通期で営業利益目標を達成した。セグメント別で見ると、電子認証・印鑑事業は、SSL有効期限短縮のマイナス影響の解消と新規販売の伸長により増収となったものの、「電子印鑑GMOサイン」の戦略的投資費用の増加により減益となった。なお、注力商材として位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については、KPIである導入企業数及び契約送信数が拡大した。一方、クラウドインフラ事業及びDX事業は主力サービスの売上が順調に推移し、増収増益で着地した。
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の連結業績予想は、SSL有効期限短縮の影響が解消されることから、売上高で前期比8.1%増の15,187百万円、営業利益で同30.1%増の1,524百万円と増収増益を計画している。注力商材と位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については戦略的投資を継続し、ユーザーインターフェース（UI）やサービスの向上などを図るほか、連携可能な外部サービスを増やし顧客の裾野を拡げることで、契約送信数でもトップを目指す。
3. 中長期の成長戦略
同社は中長期の成長戦略として、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めていく。具体的には、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資及びクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を目指す。
※Identity as a Serviceの略称で、IDの管理をクラウド上で行うサービス。
これに加え、海外売上高比率を現在の35%程度から中長期的に40%程度にまで高める方針だ。グローバル展開に向けた施策については、アジア、中東に加え、南米での展開を視野にブラジルの事業会社をグループ化しており、さらなるグローバル展開を見込んでいるようだ。海外展開については新規顧客を競合他社が各々獲得している状況で、ブルーオーシャンの色合いが濃いことから、今後も海外での売上は順調に増加する可能性が高いと弊社では考えている。
■Key Points
・2021年12月期は通期で営業利益目標を達成。「電子印鑑GMOサイン」の戦略的投資を継続
・注力商材として位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については、KPIである導入企業数及び契約送信数が拡大
・SSL有効期限短縮の影響が解消されることから、2022年12月期業績は増収増益を計画。「電子印鑑GMOサイン」は契約送信数でもトップを目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
SEO関連
