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ニッソウ Research Memo（1）：2022年7月期第2四半期の売上高は過去最高を達成
[22/04/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ニッソウ<1444>は、1988年に設立された企業である。リフォーム事業を専業としており、原状回復工事、空室対策リノベーション、ハウスクリーニングを中心に事業を行っている。同社の特徴は、大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事に特化し、ブルーオーシャン市場（競合が少なく利益をしっかりと上げることができる市場のこと）で事業を行っている点だ。便座交換などの単価が安いリフォーム工事を積極的に受注し、顧客である小規模不動産会社や物件オーナー等のニーズに迅速に応えている。ブルーオーシャン市場で事業を展開していることに加え、薄利多売のビジネスであっても、事業活動の工夫により利益計上を可能としている。
1. 2022年7月期第2四半期の業績概要
2022年7月期第2四半期の業績は、売上高（完成工事高）は前年同期比15.7%増※の1,539百万円、営業利益は同16.4%増の79百万円、経常利益は同18.3%増の80百万円、四半期純利益は同18.1%増の49百万円となった。完成工事件数、高単価工事の増加などにより、売上高は過去最高を記録し、売上総利益（完成工事総利益）は同10.0%増※の382百万円となり営業利益・経常利益も急伸し、四半期純利益も含め2ケタ増収増益を達成した。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響により廃業した同業他社もいるなかで新規顧客（不動産会社）の開拓が順調に進んだこと、新規顧客の増大に伴い同期の累計完成工事件数が前年同期比1.4%増の5,704件に伸びたことなどが寄与した。営業利益の伸びが売上高の伸びを上回っていることからも、同社が薄利多売ビジネスのなかでも利益を計上できるビジネスモデルを構築できていると弊社は考える。
※2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月30日）等を適用しており、前年同期比については、2021年7月期第2四半期の数値を当該会計基準等により遡及修正したもので算出している。
2. 2022年7月期の業績見通し
2022年7月期の業績見通しは、売上高は前期比12.8%増※の3,145百万円、売上総利益は同13.9%増の836百万円、営業利益は同22.8%増の194百万円、経常利益は同13.3%増の179百万円、当期純利益は同11.9%増の114百万円と、期初予想を据え置き、増収増益を見込んでいる。積極的な人材採用によって新規顧客を増やし、業績の拡大を図っていく考えだ。当第2四半期累計売上高が1,539百万円と進捗率が約5割に達していること、新型コロナワクチンの接種が進むことでさらなる経済活動の再開が見込まれ、ペントアップディマンド（繰越需要）の継続が予想されること、そして単価の高い工事案件が順調に推移する可能性があることなどを考慮すると、業績予想は達成可能な水準であると弊社は考えている。
※2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月30日）等を適用しており、前期比については、2021年7月期の数値を当該会計基準等により遡及修正したもので算出している。
3. 今後の成長戦略
同社は今後も業績のさらなる拡大、そして東京証券取引所（以下、東証）への上場を目指して事業を遂行していく構えだ。具体的には、さらなる新規顧客の開拓と獲得、既存顧客のニーズの深耕と提案力の向上、新たなニーズへの対応と事業領域の拡大、首都圏及び首都圏外への事業展開エリアの拡大、小規模から大規模工事まで対応可能な体制の構築と工事件数の拡大、既存サービスの効率化、ブランドイメージの向上と人材確保・育成の強化などの戦略によって一段の成長を実現することを計画している。
人員の増員により同社の強みの1つである「スピード感のある対応」にさらに磨きがかかること、新規顧客・既存顧客の幅広いニーズに対応できる体制が整いつつあること、同社の事業領域が小規模リフォーム工事というニッチ市場であり競合が少ないことなどを考慮すると、業績の拡大、ひいては東証への上場は十分に期待できると弊社は考えている。
■Key Points
・2022年7月期第2四半期は増収増益、売上高は過去最高を記録
・2022年7月期通期も前期比で増収増益を見込む
・積極的な人員確保などにより東証への上場を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜EY＞
ニッソウ<1444>は、1988年に設立された企業である。リフォーム事業を専業としており、原状回復工事、空室対策リノベーション、ハウスクリーニングを中心に事業を行っている。同社の特徴は、大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事に特化し、ブルーオーシャン市場（競合が少なく利益をしっかりと上げることができる市場のこと）で事業を行っている点だ。便座交換などの単価が安いリフォーム工事を積極的に受注し、顧客である小規模不動産会社や物件オーナー等のニーズに迅速に応えている。ブルーオーシャン市場で事業を展開していることに加え、薄利多売のビジネスであっても、事業活動の工夫により利益計上を可能としている。
1. 2022年7月期第2四半期の業績概要
2022年7月期第2四半期の業績は、売上高（完成工事高）は前年同期比15.7%増※の1,539百万円、営業利益は同16.4%増の79百万円、経常利益は同18.3%増の80百万円、四半期純利益は同18.1%増の49百万円となった。完成工事件数、高単価工事の増加などにより、売上高は過去最高を記録し、売上総利益（完成工事総利益）は同10.0%増※の382百万円となり営業利益・経常利益も急伸し、四半期純利益も含め2ケタ増収増益を達成した。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響により廃業した同業他社もいるなかで新規顧客（不動産会社）の開拓が順調に進んだこと、新規顧客の増大に伴い同期の累計完成工事件数が前年同期比1.4%増の5,704件に伸びたことなどが寄与した。営業利益の伸びが売上高の伸びを上回っていることからも、同社が薄利多売ビジネスのなかでも利益を計上できるビジネスモデルを構築できていると弊社は考える。
※2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月30日）等を適用しており、前年同期比については、2021年7月期第2四半期の数値を当該会計基準等により遡及修正したもので算出している。
2. 2022年7月期の業績見通し
2022年7月期の業績見通しは、売上高は前期比12.8%増※の3,145百万円、売上総利益は同13.9%増の836百万円、営業利益は同22.8%増の194百万円、経常利益は同13.3%増の179百万円、当期純利益は同11.9%増の114百万円と、期初予想を据え置き、増収増益を見込んでいる。積極的な人材採用によって新規顧客を増やし、業績の拡大を図っていく考えだ。当第2四半期累計売上高が1,539百万円と進捗率が約5割に達していること、新型コロナワクチンの接種が進むことでさらなる経済活動の再開が見込まれ、ペントアップディマンド（繰越需要）の継続が予想されること、そして単価の高い工事案件が順調に推移する可能性があることなどを考慮すると、業績予想は達成可能な水準であると弊社は考えている。
※2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月30日）等を適用しており、前期比については、2021年7月期の数値を当該会計基準等により遡及修正したもので算出している。
3. 今後の成長戦略
同社は今後も業績のさらなる拡大、そして東京証券取引所（以下、東証）への上場を目指して事業を遂行していく構えだ。具体的には、さらなる新規顧客の開拓と獲得、既存顧客のニーズの深耕と提案力の向上、新たなニーズへの対応と事業領域の拡大、首都圏及び首都圏外への事業展開エリアの拡大、小規模から大規模工事まで対応可能な体制の構築と工事件数の拡大、既存サービスの効率化、ブランドイメージの向上と人材確保・育成の強化などの戦略によって一段の成長を実現することを計画している。
人員の増員により同社の強みの1つである「スピード感のある対応」にさらに磨きがかかること、新規顧客・既存顧客の幅広いニーズに対応できる体制が整いつつあること、同社の事業領域が小規模リフォーム工事というニッチ市場であり競合が少ないことなどを考慮すると、業績の拡大、ひいては東証への上場は十分に期待できると弊社は考えている。
■Key Points
・2022年7月期第2四半期は増収増益、売上高は過去最高を記録
・2022年7月期通期も前期比で増収増益を見込む
・積極的な人員確保などにより東証への上場を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜EY＞
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