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クオールホールディングス---22年3月期増収・2ケタ増益、保険薬局事業が業績に寄与
[22/05/16]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
クオールホールディングス<3034>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.7%増の1,661.99億円、営業利益が同33.8%増の98.55億円、経常利益が同36.4%増の100.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.1%増の54.89億円となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.3%増の1,800.00億円、営業利益が同21.8%増の120.00億円、経常利益が同18.9%増の120.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.4%増の65.00億円を見込んでいる。また、2023年3月期の期末配当について、2022年3月期末と比較し1株あたり2.00円増の普通配当に加え、1株あたり2.00円の創業30周年記念配当を実施する方針を発表した。よって、2023年3月期末の1株当りの配当は普通配当及び記念配当の合計4.00円を増配し、年間32.00円を予定している。
保険薬局事業の売上高は前年同期比2.9%増の1,531.04億円、営業利益は同23.5%増の118.65億円となった。出店状況は、新規出店16店舗、事業譲受3店舗、子会社化による取得12店舗の計31店舗増加した一方、閉店により8店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は834店舗となった。地域別では北海道・東北地区99店舗、関東地区340店舗、中部・関西・九州地区395店舗となっている。業績については、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数や薬剤料収入、技術料収入が増加している。後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数や、かかりつけ薬剤師指導料の算定件数が増加し、技術料単価が上昇した。また、コスト構造改革においては、前期に実施した不採算店の整理、賃料等の固定費の見直し及び人員配置の適正化により、コストが減少した。
医療関連事業の売上高は同0.1%減の130.94億円、営業利益は同19.4%減の11.90億円となった。CSO事業においては、2021年4月よりMR派遣需要が着実に増加し、専門領域MRの育成プログラムの拡大や、幅広い経験を持った人財の採用強化、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力していくとしている。紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で薬局等への薬剤師紹介派遣市場は低迷しているが、健康経営推進への関心の高まりから産業医・産業保健師の派遣需要は回復傾向を見せており、成約件数及び売上高が増加した。また、健康経営優良法人の認定取得をサポートするサービスや、ストレスチェック及びヘルスケアセミナーといったコンテンツ提供サービス等、サービスラインナップの拡大に取り組み、薬局・医療機関・ドラッグストア・企業・学校等、取引先数が拡大した。なお、当該事業を展開するアポプラスキャリアは、2022年3月に「健康経営優良法人2022」を取得した。医薬品製造販売事業においては、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上が好調に推移した。引き続き自社製品の販売促進を行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う生産実行システムの更新に向けて準備を進めていくとしている。
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2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.3%増の1,800.00億円、営業利益が同21.8%増の120.00億円、経常利益が同18.9%増の120.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.4%増の65.00億円を見込んでいる。また、2023年3月期の期末配当について、2022年3月期末と比較し1株あたり2.00円増の普通配当に加え、1株あたり2.00円の創業30周年記念配当を実施する方針を発表した。よって、2023年3月期末の1株当りの配当は普通配当及び記念配当の合計4.00円を増配し、年間32.00円を予定している。
保険薬局事業の売上高は前年同期比2.9%増の1,531.04億円、営業利益は同23.5%増の118.65億円となった。出店状況は、新規出店16店舗、事業譲受3店舗、子会社化による取得12店舗の計31店舗増加した一方、閉店により8店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は834店舗となった。地域別では北海道・東北地区99店舗、関東地区340店舗、中部・関西・九州地区395店舗となっている。業績については、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数や薬剤料収入、技術料収入が増加している。後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数や、かかりつけ薬剤師指導料の算定件数が増加し、技術料単価が上昇した。また、コスト構造改革においては、前期に実施した不採算店の整理、賃料等の固定費の見直し及び人員配置の適正化により、コストが減少した。
医療関連事業の売上高は同0.1%減の130.94億円、営業利益は同19.4%減の11.90億円となった。CSO事業においては、2021年4月よりMR派遣需要が着実に増加し、専門領域MRの育成プログラムの拡大や、幅広い経験を持った人財の採用強化、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力していくとしている。紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で薬局等への薬剤師紹介派遣市場は低迷しているが、健康経営推進への関心の高まりから産業医・産業保健師の派遣需要は回復傾向を見せており、成約件数及び売上高が増加した。また、健康経営優良法人の認定取得をサポートするサービスや、ストレスチェック及びヘルスケアセミナーといったコンテンツ提供サービス等、サービスラインナップの拡大に取り組み、薬局・医療機関・ドラッグストア・企業・学校等、取引先数が拡大した。なお、当該事業を展開するアポプラスキャリアは、2022年3月に「健康経営優良法人2022」を取得した。医薬品製造販売事業においては、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上が好調に推移した。引き続き自社製品の販売促進を行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う生産実行システムの更新に向けて準備を進めていくとしている。
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