No.1 Research Memo(5):22年2月期は計画上回る増収増益により過去最高業績を更新
[22/05/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算概要
1. 2022年2月期決算の概要
No.1<3562>の2022年2月期の連結業績は、売上高が前期比17.6%増の13,919百万円、営業利益が同38.7%増の853百万円、経常利益が同25.5%増の875百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.9%増の531百万円と計画を上回る大幅な増収増益となり、売上高・各利益いずれも過去最高を更新した。
売上高は、DXの進展に伴ってセキュリティ対策の必要性が高まるなかで、アレクソンとの連携により情報セキュリティ機器が大きく伸びた。また、注力する「No.1ビジネスサポート」についても企業のIT人材不足に対応する形で堅調に推移した。
利益面でも、収益性の高い情報セキュリティ機器の伸びにより売上総利益率が大きく改善した。一方、営業強化、ビジネスコンサルタント増員などによる人件費や教育費用の増加に加え、ブランドプロモーション費用、システム費用、増床された新オフィスへの移転費用などにより、販管費が大きく拡大したものの、売上総利益の伸びにより営業増益を実現し、営業利益率も6.1%(前期は5.2%)に改善することができた。
財務面については、システム投資等により総資産が前期末2.0%増の7,231百万円に増加した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同10.3%増の2,719百万円に拡大したことから、自己資本比率は37.6%(前期末は34.8%)に改善した。ネットD/Eレシオも低い水準(ネット有利子負債はほぼゼロ)を維持しており、財務の安全性に懸念はない。
2. 2022年2月期の総括
以上から、2022年2月期を総括すると、計画を上回る増収増益により、過去最高水準を更新した業績面はもちろん、後述するとおり、ビジネスモデルの変化や事業領域の拡充に向けた活動面(重点施策)でも一定の成果を残すことができたと評価できる。特に、ストック型収益の拡大に向けて「No.1ビジネスサポート」の体制強化に注力した結果、その先行投資等により同社単体の業績の伸びは緩やかな水準にとどまったものの、アレクソンとのシナジー創出を通じて、時流を捉えた収益性の高い商材の伸びでカバーしたところは、同社の複合的な収益基盤の強さを示すとともに、メーカー機能との連携によるモデルケースとして捉えることができる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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1. 2022年2月期決算の概要
No.1<3562>の2022年2月期の連結業績は、売上高が前期比17.6%増の13,919百万円、営業利益が同38.7%増の853百万円、経常利益が同25.5%増の875百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.9%増の531百万円と計画を上回る大幅な増収増益となり、売上高・各利益いずれも過去最高を更新した。
売上高は、DXの進展に伴ってセキュリティ対策の必要性が高まるなかで、アレクソンとの連携により情報セキュリティ機器が大きく伸びた。また、注力する「No.1ビジネスサポート」についても企業のIT人材不足に対応する形で堅調に推移した。
利益面でも、収益性の高い情報セキュリティ機器の伸びにより売上総利益率が大きく改善した。一方、営業強化、ビジネスコンサルタント増員などによる人件費や教育費用の増加に加え、ブランドプロモーション費用、システム費用、増床された新オフィスへの移転費用などにより、販管費が大きく拡大したものの、売上総利益の伸びにより営業増益を実現し、営業利益率も6.1%(前期は5.2%)に改善することができた。
財務面については、システム投資等により総資産が前期末2.0%増の7,231百万円に増加した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同10.3%増の2,719百万円に拡大したことから、自己資本比率は37.6%(前期末は34.8%)に改善した。ネットD/Eレシオも低い水準(ネット有利子負債はほぼゼロ)を維持しており、財務の安全性に懸念はない。
2. 2022年2月期の総括
以上から、2022年2月期を総括すると、計画を上回る増収増益により、過去最高水準を更新した業績面はもちろん、後述するとおり、ビジネスモデルの変化や事業領域の拡充に向けた活動面(重点施策)でも一定の成果を残すことができたと評価できる。特に、ストック型収益の拡大に向けて「No.1ビジネスサポート」の体制強化に注力した結果、その先行投資等により同社単体の業績の伸びは緩やかな水準にとどまったものの、アレクソンとのシナジー創出を通じて、時流を捉えた収益性の高い商材の伸びでカバーしたところは、同社の複合的な収益基盤の強さを示すとともに、メーカー機能との連携によるモデルケースとして捉えることができる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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