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Kaizen　Platform<4170>は26日、KDDIと自治体向けに見やすく使いやすいウェブサイトに改善・構築するウェブサイト構築するソリューションの提供開始を発表。

自治体向けウェブサイト構築ソリューションは、既に、国土交通省の「川の防災情報」ウェブサイトに一部導入されており、災害時における操作性・視認性およびウェブアクセシビリティの向上に貢献するとしている。

国の行政機関や地方公共団体では障害者差別解消法により合理的配慮が法的義務化されて以降、誰にでも見やすく使いやすいウェブサイトの構築が求められているものの、ウェブサイト改善の対応が追いついていないのが現状であることが提供背景としている。また、アクセスが集中した場合にはサーバーダウンやアクセスしづらいなどの不具合も想定され、現在、多くの自治体ではオンプレミスでのシステム運用を行っている。クラウド化への迅速な対応と同時に、継続的にウェブアクセシビリティを維持及び向上する体制構築が求められている。

自治体向けウェブサイト構築ソリューションは、現状の課題解決を目標に、以下を提供するとしている。
第一に、自治体のウェブサイトのアクセス解析や利用者傾向の分析などを行い、全体構造を把握する。第二に、ウェブサイトのアクセシビリティ診断により課題を抽出、解消し、JIS基準準拠に必要なウェブサイトの改修、改善を実施する。第三に、有事の際でもサーバーがダウンすることなくウェブサイトを運営できるよう、ISMAP認定のクラウドの提供まで一気通貫でサポートする。第四に、PC用ウェブサイトだけでなく、スマートフォン用ウェブサイトの改善及び構築にも対応する。




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