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皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

週末の米株高を引き継いで、日本株も日経平均、TOPIX、マザーズ指数などの指数がそろって大きくプラスで始まっていますね！注目していきましょう。

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、5月30日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。


まず広木さんは、先週末の米株式市場について『ダウ平均は6日続伸し、週間では1,951ドル高と9週ぶりに上昇した。その前の週まで8週連続で下落し90年ぶりの連続下落記録となっていた。その間の下げ幅は約3,600ドルにも達していたが、先週の反発で下げ幅の半分以上を取り戻した格好だ』と伝えています。

それによって、『歴史的な連続下落記録を回避したことで、市場には安心感が台頭している』としつつ、『米国株には底入れ機運が出ている一方、日本株の上値は重い。米国株が8週連続安となるなかでも、相対的に底堅さを保ってきただけに、米国株の底打ち反転が、日本株の買いにつながらないのも無理はない』と見解を述べています。

さらに、『日本株は、決算発表も一巡し、材料難から買い手不在の状況である。あまり合理的な根拠はないが、実質月替わりとなる今週に相場の潮目が変わることを期待したい』と広木さんはいいます。

その背景として、『6月は3月期末配当が投資家に払い込まれる月だ。再投資で需給が締まる。6月相場入りを機に上値を試しに行く可能性はある。なにしろ相場の最大の重石であり続けた「インフレ加速〜FEDの引き締め強化」という懸念は後退しているのだから』として、『先週末に発表された4月の米個人消費支出（PCE）物価指数（コア指数）の伸びは2カ月連続で縮小した。FRB高官の発言も直近ではハト派的なものが目立つ』と伝えています。

これによって、『今年前半、相場の重石だった「インフレ加速〜FEDの引き締めペースの強化」というファクターは、今年の後半には「インフレ鈍化〜FEDの引き締めペースの緩和」へと正反対に変わる公算が見えてきた』として、『この6月に、市場のマジョリティがその見方に傾けば、一気に転機を迎えるだろう』と広木さんは分析しています。

また、今週のスケジュールについては『月末月初に当たり重要指標の発表が目白押しだ』として、『31日に日本の4月鉱工業生産、中国5月製造業PMI、米3月S＆Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米5月消費者信頼感指数、6月1日に1-3月期法人企業統計、中国5月財新製造業PMI、米5月ISM製造業景気指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、2日に米5月ADP全米雇用リポート、3日に米5月雇用統計、米5月ISM非製造業指数などが発表される』と伝えています。

中でも注目は『6月3日発表の米国の雇用統計だ』とのこと。

『市場予想では非農業部門雇用者数が前月比32.9万人の増加、失業率は3.5％、平均時給は前年比5.2％上昇の見通しだ。非農業部門雇用者数の伸びは4月から鈍化する見込みだが、失業率も低下が予想されている』として、『カギは平均時給の伸び率か。強めの数字となった場合、若干後退しているインフレ懸念再燃につながる。重要な雇用統計の発表を控えて動きにくい週となりそうだ』と予想しています。


参考にしてみてくださいね。

山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　山崎みほ



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