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SANKO MARKETING FOODS<2762>は16日、2022年6月期第3四半期（21年7月-22年3月）連結決算を発表した。売上高が13.17億円、営業損失が8.49億円、経常損失が1.43億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.79億円となった。2022年6月期第2四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については記載していない。

同社グループは、顧客の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、2021年11月11日に公表した中期経営計画に基づき、ダイナミックな事業構造の転換に取り組んだ。

強みであった首都圏駅前一等立地がいまや弱みになっており、大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めた。テレワークの定着や外出自粛等の影響から、顧客の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、今後も続くものと想定される。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍においても、顧客から一定の支持を受けている。大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業を拡大し、弁当等の中食事業や自社運営サイト「ひとま」他EC通販事業等の拡大に努めた。さらに、水産事業として沼津市のふるさと納税返礼品の商品開発を産地・生産者と協働で行い、ふるさと納税による地域ビジネス創出モデルを構築、2021年11月に子会社化したSANKO海商の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携により商品開発力を強化し、今後は産地拡大を目指すとしている。

当第3四半期累計期間における出店については、2021年10月「アカマル屋」門前仲町（東京都江東区）、2022年3月新業態「宮益坂下酒場」（東京都渋谷区）、大きな固定投資を伴わない受託事業で2021年7月に2店舗を出店した。また、香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約に基づき2021年9月に2号店、同年12月に3号店を出店した。退店については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め運営受託店1店舗、フランチャイズ店2店舗を閉店した。これにより当第3四半期末における店舗数は、直営店48店舗（うち運営受託店18店舗）、フランチャイズ店4店舗となった。

2022年6月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は23.00億円（前回予想比25.8%減）、営業損失は11.00億円（同32.5%減）、経常損失は3.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失は3.40億円としている。




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