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東京通信 Research Memo（4）：意思決定の迅速化と次世代の経営人材に向けた育成基盤の醸成を狙う
[22/06/10]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■東京通信<7359>の今後の見通し
1. 2022年12月期の業績見通し
2022年5月31日に2022年12月期業績予想の修正を行った。見通しについて、売上高を5,900百万円から5,300百万円（当初予想比10.2%減）、営業利益を470百万円から10百万円（同97.9%減）、経常利益を450百万円から10百万円（同97.8%減）、親会社株主に帰属する当期純損失を140百万円（当初予想は230百万円の利益）、EBITDAを790百万円から396百万円（同49.9%減）へとそれぞれ引き下げた。
修正の理由として、先行投資の前倒し及び本社移転の費用計上、直近の業績動向の影響が挙げられる。なかでも注目すべきは先行投資の前倒しである。同社グループでは第二創業期を迎えて、2022年２月に成長戦略を策定しており、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットになることを目指している。成長ストーリーの実現に向けて、新たな収益源の確立のため、成長投資の拡大を見据えて、当初想定していた新規事業を中心とした先行投資を前倒しすることとした。本社移転については120百万円を売上原価、販売費及び一般管理費に配分する。2022 年12 月期においては一時的な費用の拡大を見込んでいるものの、同社では今後、中長期の成長を視野に入れて事業成長に取り組んでいくとしている。
各セグメント別の見通しは以下の通りとなっている。
1）インターネットメディア事業
インターネットメディア事業においては、見通しについて売上高を3,544百万円から3,240百万円（当初予想比304百万円減）、セグメント利益を698百万円から432百万円（同266百万円減）へとそれぞれ引き下げた。売上高の修正は「Save them all」に続くヒット作を創出できていないなどの業績動向の影響が要因である。セグメント利益の減少額の内訳は、前述の業績動向の影響が128百万円、東アジアへのアプリ提供の本格化、Play to Earn領域のインセンティブゲーム、自社コンテンツの家庭用ゲーム機等のプラットフォームへ展開、ECサイトでの音声コンテンツ販売、教育関連アプリの開発等の新規領域への挑戦を目的とした追加開発を行う先行投資に関わる影響が105百万円などとなっている。
2）プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、見通しについて売上高を1,782百万円から1,728百万円（当初予想比54百万円減）、セグメント利益を250百万円から216百万円（同34百万円減）へとそれぞれ引き下げた。売上高の修正は、電話占い「カリス」のノウハウを活用した恋愛相談サービスのリリースを計画中であり、成功確率を上げることを狙い、協業予定のパートナーとリリース計画の再構築を行ったこととクオリティ追及を目的とした開発期間の延長に伴う業績動向の影響が要因である。セグメント利益の減少額の内訳は、前述の業績動向の影響が5百万円、先行投資に関わる影響が14百万円などとなっている。
3）インターネット広告事業
インターネット広告事業おいては、見通しについて売上高を406百万円から244百万円（当初予想比162百万円減）、セグメント利益は13百万円からセグメント損失18百万円（同31百万円減）にそれぞれ引き下げた。いずれもSEO関連サービスの計画を再調整し、それに伴う業績動向の影響が要因となっている。
4）その他セグメント
その他セグメントにおいては、見通しについて売上高を168百万円から88百万円（当初予想比80百万円減）、セグメント損失を87百万円から144百万円（同57百万円増）へとそれぞれ引き下げた。売上高は「OWN．」のサービス向上のために協業するインフルエンサーと告知スケジュールの調整を行ったことによる業績動向の影響が要因である。セグメント損失の増加額の内訳は前述の業績動向の影響が17百万円、「OWN．」の機能改善のための追加開発を行う先行投資に関わる影響が40百万円となっている。
これらに加え、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、その他新規事業に関しても、より成長を加速させるための開発体制の強化を計画しており、同社はこれらを2023年12月期以降の業績拡大につなげていくとしている。
2. 今後の見通し
コーポレート機能を担う持株会社とプロフィットセンターとしての各事業を分離し、意思決定を迅速化させるため、2023年に持株会社体制移行と商号変更を予定している。世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットに向けて、次世代の経営人材に向けた育成基盤の醸成を目指す。新商号については、世界を視野に入れてより親しみやすい名称を検討中である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 大川勇一郎）
＜ST＞
1. 2022年12月期の業績見通し
2022年5月31日に2022年12月期業績予想の修正を行った。見通しについて、売上高を5,900百万円から5,300百万円（当初予想比10.2%減）、営業利益を470百万円から10百万円（同97.9%減）、経常利益を450百万円から10百万円（同97.8%減）、親会社株主に帰属する当期純損失を140百万円（当初予想は230百万円の利益）、EBITDAを790百万円から396百万円（同49.9%減）へとそれぞれ引き下げた。
修正の理由として、先行投資の前倒し及び本社移転の費用計上、直近の業績動向の影響が挙げられる。なかでも注目すべきは先行投資の前倒しである。同社グループでは第二創業期を迎えて、2022年２月に成長戦略を策定しており、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットになることを目指している。成長ストーリーの実現に向けて、新たな収益源の確立のため、成長投資の拡大を見据えて、当初想定していた新規事業を中心とした先行投資を前倒しすることとした。本社移転については120百万円を売上原価、販売費及び一般管理費に配分する。2022 年12 月期においては一時的な費用の拡大を見込んでいるものの、同社では今後、中長期の成長を視野に入れて事業成長に取り組んでいくとしている。
各セグメント別の見通しは以下の通りとなっている。
1）インターネットメディア事業
インターネットメディア事業においては、見通しについて売上高を3,544百万円から3,240百万円（当初予想比304百万円減）、セグメント利益を698百万円から432百万円（同266百万円減）へとそれぞれ引き下げた。売上高の修正は「Save them all」に続くヒット作を創出できていないなどの業績動向の影響が要因である。セグメント利益の減少額の内訳は、前述の業績動向の影響が128百万円、東アジアへのアプリ提供の本格化、Play to Earn領域のインセンティブゲーム、自社コンテンツの家庭用ゲーム機等のプラットフォームへ展開、ECサイトでの音声コンテンツ販売、教育関連アプリの開発等の新規領域への挑戦を目的とした追加開発を行う先行投資に関わる影響が105百万円などとなっている。
2）プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、見通しについて売上高を1,782百万円から1,728百万円（当初予想比54百万円減）、セグメント利益を250百万円から216百万円（同34百万円減）へとそれぞれ引き下げた。売上高の修正は、電話占い「カリス」のノウハウを活用した恋愛相談サービスのリリースを計画中であり、成功確率を上げることを狙い、協業予定のパートナーとリリース計画の再構築を行ったこととクオリティ追及を目的とした開発期間の延長に伴う業績動向の影響が要因である。セグメント利益の減少額の内訳は、前述の業績動向の影響が5百万円、先行投資に関わる影響が14百万円などとなっている。
3）インターネット広告事業
インターネット広告事業おいては、見通しについて売上高を406百万円から244百万円（当初予想比162百万円減）、セグメント利益は13百万円からセグメント損失18百万円（同31百万円減）にそれぞれ引き下げた。いずれもSEO関連サービスの計画を再調整し、それに伴う業績動向の影響が要因となっている。
4）その他セグメント
その他セグメントにおいては、見通しについて売上高を168百万円から88百万円（当初予想比80百万円減）、セグメント損失を87百万円から144百万円（同57百万円増）へとそれぞれ引き下げた。売上高は「OWN．」のサービス向上のために協業するインフルエンサーと告知スケジュールの調整を行ったことによる業績動向の影響が要因である。セグメント損失の増加額の内訳は前述の業績動向の影響が17百万円、「OWN．」の機能改善のための追加開発を行う先行投資に関わる影響が40百万円となっている。
これらに加え、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、その他新規事業に関しても、より成長を加速させるための開発体制の強化を計画しており、同社はこれらを2023年12月期以降の業績拡大につなげていくとしている。
2. 今後の見通し
コーポレート機能を担う持株会社とプロフィットセンターとしての各事業を分離し、意思決定を迅速化させるため、2023年に持株会社体制移行と商号変更を予定している。世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットに向けて、次世代の経営人材に向けた育成基盤の醸成を目指す。新商号については、世界を視野に入れてより親しみやすい名称を検討中である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 大川勇一郎）
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