SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ベネ・ワン Research Memo（1）：2022年3月期は前期比増収・2ケタ増益。11期連続の増収・営業増益を達成
[22/06/20]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ベネフィット・ワン<2412>は、顧客企業の経営効率化や従業員満足度向上を目的に福利厚生事業やインセンティブ事業、ヘルスケア事業等を展開している。2021年5月には2024年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、推進している。従来はそれぞれ独立して提供していた福利厚生、カフェテリアプラン、給与天引き、健診代行、ポイントサービス、保健指導などのサービスを「ベネワン・プラットフォーム」上においてワンストップで提供することにより、利便性の向上と会員数の拡大、給与天引きサービスの追加による決済代行ビジネスの確立と新収益基盤への育成につなげていく。また、同社は人事関連のビッグデータもプラットフォームに組み込み、顧客の人事分野でのデジタル化を推進することで「福利厚生のリーディングカンパニーから、HRDXのリーディングカンパニーへ」の変革を目指している。
1. 2022年3月期の連結業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.4%増の38,362百万円、営業利益が同30.7%増の12,770百万円、経常利益が同30.1%増の12,826百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.3%増の8,949百万円と、増収・2ケタ増益となった。計画比でも売上高2.8%増、営業利益8.7%増、経常利益8.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益10.2%増となり、会社計画を上回る形で着地した。これにより、2012年3月期から11期連続の増収・営業増益を達成した。緊急事態宣言明けの2021年10月以降に会員のサービス利用が回復し、補助金給付による支出が増加したものの、2021年10月に吸収合併した(株)JTBベネフィットの業績が連結損益計算書に計上されたこと、時代のニーズを的確に捉えたワクチン接種・オリンピック支援事業が想定を上回る好調ぶりだったことが利益を押し上げた格好となった。なお、同社は2022年3月期期首から「収益認識に関する会計基準」等の適用を開始した。これにより売上高は 8,058 百万円減少となるも、旧基準ベースでは前期比 22.7%増収となった。
セグメント別の業績は、福利厚生事業・パーソナル事業・CRM事業を合わせた3事業の売上高は前期比8.4%増の22,176百万円、営業利益は同13.1%増の9,484百万円となった。インセンティブ事業の売上高は同12.2%減の3,473百万円、営業利益は同19.9%減の781百万円、ヘルスケア事業の売上高は同7.3%減の9,610百万円、営業利益は同503.3%増の4,557百万円、購買・精算代行事業の売上高は同7.7%減の641百万円、営業利益は同31.7%増の96百万円、ペイメント事業の売上高は同1.1%減の17百万円、営業利益は61百万円の損失（前期は17百万円の利益）、海外事業の売上高は同3.5%増の1,474百万円、営業利益は170百万円の損失（前期は104百万円の損失）となった。購買・精算代行事業では顧客企業の出張などの回復が想定よりも遅れ前期比減収となったものの、ヘルスケア事業のコロナワクチン接種支援事業が好調だったこと、福利厚生・パーソナル・CRM事業が堅調だったことなどを受け、全体として増収増益を達成した。
2. 2023年3月期の連結業績見通し
2023年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比20.2%増の46,100百万円、営業利益で同15.4%減の10,800百万円、経常利益で同15.9%減の10,790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.9%減の7,170百万円と、増収減益を予想している。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が落ち着くことで、会員の福利厚生サービスの利用増による補助金の支出増加、コロナワクチン接種支援事業の規模縮小、中期経営計画達成に向けた先行投資による経費の増加などによって減益を見込んだ格好だ。ただし中期経営計画による先行投資については、成長加速に向けて一時的に投資が先行するものの、「ベネワン・プラットフォーム」へのシステム移行、各種アプリケーションの連携、外部サービスとの連携、大型マーケティング施策の実施などによる会員数の拡大、給与天引きサービス「給トク払い」の拡販、新収益基盤への育成に向けた取り組みは着実に進行している状況であり、成長加速に向けた土台が整う年度になると弊社は見ている。
3. 成長戦略
同社は2024年3月期を最終年度とする3ヶ年中期経営計画のなかで、「ベネワン・プラットフォーム」を利用する会員数を拡大していくことで、2024年3月期に売上高60,640百万円、営業利益20,950百万円、営業利益率34.5%、決済事業の年間利用額100,000百万円、2024年4月の福利厚生サービス会員数1,600万人（2022年4月時点の会員数は902万人）、家族会員の獲得を含むアクティブユーザー2,000万人の達成を掲げている。また、同社は「ベネワン・プラットフォーム」に人事関連のビッグデータも組み込み、顧客の人事分野でのデジタル化を推進することで「HRDXのリーディングカンパニーへ」の変革を目指している。コロナ禍による社会変化のなかで企業のHRDXへのニーズが高まっていること、「ベネワン・プラットフォーム」に同社サービス・外部サービスを連携させることで会員の利便性が一層高まること、サプライヤー※を新たに獲得していくことによりプラットフォームの魅力が高まること、同社サービスの利用者増→同社にサービスを提供するサプライヤーが増加→会員数が増加するというプラスの循環が存在することなどを考慮すると同社の成長スピードは今後さらに加速することが予想され、中期経営計画達成の可能性は高いと弊社は考える。
※サプライヤー：ここでは福利厚生サービスやヘルスケアサービスなど、ベネワン・プラットフォーム上で利用可能な様々なサービスを提供する企業のことを指す。
■Key Points
・2022年3月期はヘルスケア事業が好調で増収増益
・当初計画も大幅過達で11期連続の増収増益を達成
・中期経営計画も着実に進行し、成長スピードの加速が予想される
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜EY＞
ベネフィット・ワン<2412>は、顧客企業の経営効率化や従業員満足度向上を目的に福利厚生事業やインセンティブ事業、ヘルスケア事業等を展開している。2021年5月には2024年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、推進している。従来はそれぞれ独立して提供していた福利厚生、カフェテリアプラン、給与天引き、健診代行、ポイントサービス、保健指導などのサービスを「ベネワン・プラットフォーム」上においてワンストップで提供することにより、利便性の向上と会員数の拡大、給与天引きサービスの追加による決済代行ビジネスの確立と新収益基盤への育成につなげていく。また、同社は人事関連のビッグデータもプラットフォームに組み込み、顧客の人事分野でのデジタル化を推進することで「福利厚生のリーディングカンパニーから、HRDXのリーディングカンパニーへ」の変革を目指している。
1. 2022年3月期の連結業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.4%増の38,362百万円、営業利益が同30.7%増の12,770百万円、経常利益が同30.1%増の12,826百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.3%増の8,949百万円と、増収・2ケタ増益となった。計画比でも売上高2.8%増、営業利益8.7%増、経常利益8.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益10.2%増となり、会社計画を上回る形で着地した。これにより、2012年3月期から11期連続の増収・営業増益を達成した。緊急事態宣言明けの2021年10月以降に会員のサービス利用が回復し、補助金給付による支出が増加したものの、2021年10月に吸収合併した(株)JTBベネフィットの業績が連結損益計算書に計上されたこと、時代のニーズを的確に捉えたワクチン接種・オリンピック支援事業が想定を上回る好調ぶりだったことが利益を押し上げた格好となった。なお、同社は2022年3月期期首から「収益認識に関する会計基準」等の適用を開始した。これにより売上高は 8,058 百万円減少となるも、旧基準ベースでは前期比 22.7%増収となった。
セグメント別の業績は、福利厚生事業・パーソナル事業・CRM事業を合わせた3事業の売上高は前期比8.4%増の22,176百万円、営業利益は同13.1%増の9,484百万円となった。インセンティブ事業の売上高は同12.2%減の3,473百万円、営業利益は同19.9%減の781百万円、ヘルスケア事業の売上高は同7.3%減の9,610百万円、営業利益は同503.3%増の4,557百万円、購買・精算代行事業の売上高は同7.7%減の641百万円、営業利益は同31.7%増の96百万円、ペイメント事業の売上高は同1.1%減の17百万円、営業利益は61百万円の損失（前期は17百万円の利益）、海外事業の売上高は同3.5%増の1,474百万円、営業利益は170百万円の損失（前期は104百万円の損失）となった。購買・精算代行事業では顧客企業の出張などの回復が想定よりも遅れ前期比減収となったものの、ヘルスケア事業のコロナワクチン接種支援事業が好調だったこと、福利厚生・パーソナル・CRM事業が堅調だったことなどを受け、全体として増収増益を達成した。
2. 2023年3月期の連結業績見通し
2023年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比20.2%増の46,100百万円、営業利益で同15.4%減の10,800百万円、経常利益で同15.9%減の10,790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.9%減の7,170百万円と、増収減益を予想している。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が落ち着くことで、会員の福利厚生サービスの利用増による補助金の支出増加、コロナワクチン接種支援事業の規模縮小、中期経営計画達成に向けた先行投資による経費の増加などによって減益を見込んだ格好だ。ただし中期経営計画による先行投資については、成長加速に向けて一時的に投資が先行するものの、「ベネワン・プラットフォーム」へのシステム移行、各種アプリケーションの連携、外部サービスとの連携、大型マーケティング施策の実施などによる会員数の拡大、給与天引きサービス「給トク払い」の拡販、新収益基盤への育成に向けた取り組みは着実に進行している状況であり、成長加速に向けた土台が整う年度になると弊社は見ている。
3. 成長戦略
同社は2024年3月期を最終年度とする3ヶ年中期経営計画のなかで、「ベネワン・プラットフォーム」を利用する会員数を拡大していくことで、2024年3月期に売上高60,640百万円、営業利益20,950百万円、営業利益率34.5%、決済事業の年間利用額100,000百万円、2024年4月の福利厚生サービス会員数1,600万人（2022年4月時点の会員数は902万人）、家族会員の獲得を含むアクティブユーザー2,000万人の達成を掲げている。また、同社は「ベネワン・プラットフォーム」に人事関連のビッグデータも組み込み、顧客の人事分野でのデジタル化を推進することで「HRDXのリーディングカンパニーへ」の変革を目指している。コロナ禍による社会変化のなかで企業のHRDXへのニーズが高まっていること、「ベネワン・プラットフォーム」に同社サービス・外部サービスを連携させることで会員の利便性が一層高まること、サプライヤー※を新たに獲得していくことによりプラットフォームの魅力が高まること、同社サービスの利用者増→同社にサービスを提供するサプライヤーが増加→会員数が増加するというプラスの循環が存在することなどを考慮すると同社の成長スピードは今後さらに加速することが予想され、中期経営計画達成の可能性は高いと弊社は考える。
※サプライヤー：ここでは福利厚生サービスやヘルスケアサービスなど、ベネワン・プラットフォーム上で利用可能な様々なサービスを提供する企業のことを指す。
■Key Points
・2022年3月期はヘルスケア事業が好調で増収増益
・当初計画も大幅過達で11期連続の増収増益を達成
・中期経営計画も着実に進行し、成長スピードの加速が予想される
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜EY＞
SEO関連
