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■市場環境

1. イノベーション<3970>のオンラインメディア事業
2021年の国内インターネット広告市場規模は前年比21.4%増の2兆7,052億円、インターネット広告媒体費は同22.8%増の2兆1,571億円（出所：(株)電通「2021年 日本の広告費」）と継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネットの活用が急速に進んでいる状況にある。コロナ禍は、これまで以上に企業活動におけるインターネットの活用を促すと考えられることから、インターネット広告市場の拡大基調は続くものと思われる。また、テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動の継続のために急務となっており、テレワーク関連のカテゴリー等における検索数の大幅な増加が当面は続くものと見込まれる。

2. ITソリューション事業
近年のデジタルマーケティング手法の確立とともに、テレビや紙媒体等のマスマーケティングから、顧客ごとに最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでいる。マーケティングオートメーションについては、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでいる。企業のDXに対する取り組みが活発化するなか、営業・マーケティング部門においても生産性の向上並びに売上拡大施策としてMAツールを導入・活用する動きが、一段と進むものと予想される。

さらに、同社がターゲットとするBtoB向けの中小・中堅企業では、MAツールを使うために必要な顧客情報管理（名刺管理）の体制が整備できていない企業も多いと推察される。MAツールの普及スピードは緩やかだが、こうした周辺分野でもITツールの普及が進んでいる。また、コロナ禍において対面営業や展示会への出展による見込み顧客の開拓が難しくなるなかで、見込み顧客の獲得から成約・育成に至るまでの一連のプロセスを自動化するMAツールの重要性は増してくるものと思われ、中長期的な成長ポテンシャルは大きいと言えるだろう。

3. 金融プラットフォーム事業
証券・保険・不動産営業の分野は、ITの活用による業務の効率化、デジタルマーケティングによるマーケットの拡大の余地は、依然として大きいと言える。IFAとは、どの金融機関にも属さない独立した「金融商品仲介業者」のことであり、証券会社と業務委託契約を結び、投資家に対して投資信託や株式、債券等の金融商品の提案を行うアドバイザーを指す。従来の証券会社では多くの営業社員を抱えて直接投資家に金融商品を販売していたが、米国ではこうした業務を効率化するためIFAに委託するスタイルに変わってきており、今では証券会社に属するFAの3倍弱の規模となっている。日本では証券会社のFA在籍数7万人強に対してIFAの数はわずか4千名程度にとどまっているが、米国のようにIFA市場が確立されれば、日本でもIFAの数は数万人規模に拡大するものと予想される。全国企業の後継者不在率は65%にも及ぶなかで、2019年には過去最多のM&A件数を記録している。今後、複合的な要因によってさらに、市場の拡大スピードは加速するものと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　藤田　要）




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