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イノベーション Research Memo（8）：既存事業の成長に向けた取り組みに加え、新規事業の育成も推進（1）
[22/06/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
2. 中長期の成長戦略
イノベーション<3970>は2022年3月に2023年3月期〜2025年3月期の3ヶ年中期経営計画を策定した。同社のミッションは「働くを変える。」である。これまで、IT業界に対して法人営業の生産性を向上させるために働き方を変えていくことに取り組んできた。同社は依然として各産業に非効率性は存在すると見ており、今後はそれらを解決することに取り組む考えである。中期経営計画では、こうした考えに沿って中期コンセプト『INNOVATION Ecosystemを確立し、連続・非連続領域での成長を実現する。』を掲げ、戦略を打ち立てた。同社は、独自の事業開発ノウハウとして「Sales」「Platform」「Product」を定めている。具体的には、BtoBセールス・マーケティングの強みを生かして特定の市場へ参入することで、短期間で収益力の向上につながる「Sales」、市場におけるプレイヤーとユーザーを集客し“場”を提供することでプラットフォーマーとして必要される存在になる「Platform」、業界や領域ごとの非効率や課題を捉えDXを推進すべくSaaS等のプロダクトを開発・提供することができる「Product」の3つである。今後はそれらのノウハウを他業界に広げていく予定であり、まず初めに金融業界をターゲットとしている。IFAとM&Aの領域で事業を展開し、実績を積む考えである。なお、IFAにおいては富裕層の見込み顧客の開拓が難しいという課題がある。同社はこれをプラットフォーム化して解決したい考えである。そしてプロダクトとして、業務を効率化するようなSaaSビジネスを展開していく方針である。当該領域については、まずはIFAの投資提案と業務効率化を支援する業種特化型CRM（顧客関係管理）を提供する(株)MONO Investmentに出資というスタンスで参入する。
それ以外の業界として、医療業界や建築業界等のDX支援を進めていく。まずはCVCを通じてスタートアップを支援しながら参入していく方針だ。マイナー出資からはじめ、その先にはグループ化する展開もあるだろう。特定業界に対して「Sales」「Platform」「Product」を広げていき、その結果としてデータが蓄積されればナレッジが溜まっていく。そうしたデータベースを使ったビジネス展開も、同社は視野に入れていると言う。そして、スタートアップ、事業会社、VC（ベンチャーキャピタル）・CVC・エンジェル投資家と一緒に「Ecosystem（エコシステム）」（＝生態系）※を確立していく考えである。
※同社の技術・DX支援ノウハウ・資金を、業界やスタートアップ企業などへ提供し、同社がそれを通じて新ビジネスや新技術の足掛かりを得られるといったメリットを循環する仕組み。
同社の中期的な計画値は、2025年3月期には売上高83億円、営業利益18.4億円であり、営業利益率22.2%と高利益体質を目指している。売上高の内訳はオンラインメディア事業で47.5億円、ITソリューション事業で12.7億円、金融プラットフォーム事業で22.8億円となっており、既存事業のみで構成されている。データ資産を新たな市場に投入するデータ・マネタイゼーションの始動やCVC活動を通じた連続・非連続事業の創出については、計画値に織り込まれていない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2. 中長期の成長戦略
イノベーション<3970>は2022年3月に2023年3月期〜2025年3月期の3ヶ年中期経営計画を策定した。同社のミッションは「働くを変える。」である。これまで、IT業界に対して法人営業の生産性を向上させるために働き方を変えていくことに取り組んできた。同社は依然として各産業に非効率性は存在すると見ており、今後はそれらを解決することに取り組む考えである。中期経営計画では、こうした考えに沿って中期コンセプト『INNOVATION Ecosystemを確立し、連続・非連続領域での成長を実現する。』を掲げ、戦略を打ち立てた。同社は、独自の事業開発ノウハウとして「Sales」「Platform」「Product」を定めている。具体的には、BtoBセールス・マーケティングの強みを生かして特定の市場へ参入することで、短期間で収益力の向上につながる「Sales」、市場におけるプレイヤーとユーザーを集客し“場”を提供することでプラットフォーマーとして必要される存在になる「Platform」、業界や領域ごとの非効率や課題を捉えDXを推進すべくSaaS等のプロダクトを開発・提供することができる「Product」の3つである。今後はそれらのノウハウを他業界に広げていく予定であり、まず初めに金融業界をターゲットとしている。IFAとM&Aの領域で事業を展開し、実績を積む考えである。なお、IFAにおいては富裕層の見込み顧客の開拓が難しいという課題がある。同社はこれをプラットフォーム化して解決したい考えである。そしてプロダクトとして、業務を効率化するようなSaaSビジネスを展開していく方針である。当該領域については、まずはIFAの投資提案と業務効率化を支援する業種特化型CRM（顧客関係管理）を提供する(株)MONO Investmentに出資というスタンスで参入する。
それ以外の業界として、医療業界や建築業界等のDX支援を進めていく。まずはCVCを通じてスタートアップを支援しながら参入していく方針だ。マイナー出資からはじめ、その先にはグループ化する展開もあるだろう。特定業界に対して「Sales」「Platform」「Product」を広げていき、その結果としてデータが蓄積されればナレッジが溜まっていく。そうしたデータベースを使ったビジネス展開も、同社は視野に入れていると言う。そして、スタートアップ、事業会社、VC（ベンチャーキャピタル）・CVC・エンジェル投資家と一緒に「Ecosystem（エコシステム）」（＝生態系）※を確立していく考えである。
※同社の技術・DX支援ノウハウ・資金を、業界やスタートアップ企業などへ提供し、同社がそれを通じて新ビジネスや新技術の足掛かりを得られるといったメリットを循環する仕組み。
同社の中期的な計画値は、2025年3月期には売上高83億円、営業利益18.4億円であり、営業利益率22.2%と高利益体質を目指している。売上高の内訳はオンラインメディア事業で47.5億円、ITソリューション事業で12.7億円、金融プラットフォーム事業で22.8億円となっており、既存事業のみで構成されている。データ資産を新たな市場に投入するデータ・マネタイゼーションの始動やCVC活動を通じた連続・非連続事業の創出については、計画値に織り込まれていない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
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