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テリロジー Research Memo（1）：1989年創業のITソリューションプロバイダー（1）
[22/06/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
1. 1989年創業のITソリューションプロバイダー
テリロジー<3356>は、1989年7月の創業以来、IPネットワーク関連製品やネットワークセキュリティ分野の最先端製品及びソリューションの提供を行ってきたIT企業であり、現在は連結子会社4社（孫会社含む）、持分法非適用の関連会社1社を傘下に持つ企業グループを形成している（2022年11月に持株会社体制へ移行する予定）。
企業理念は「常にお客様のニーズに対応し、お客様の満足を実現する」であり、平成時代には「In collaboration with customer」というスローガンの下で、インターネット社会の構築・発展に資するべく事業領域を拡大し、令和時代を迎えた今、「No.1 in Quality」を新たなスローガンに掲げ、生産性向上や働き方改革、インバウンド関連、ウィズコロナ下での新しい生活様式、DX（デジタルトランスフォーメーション）、SDGsといった時代のニーズに対応したソリューション提供にも取り組んでいる。
同社の企業沿革からは、企業向けIPネットワーク、ブロードバンド、モバイル、サイバーセキュリティといった技術トレンドにいち早く気付き、事業領域を拡大してきた姿が読み取れる。
2. 4部門体制で顧客ニーズに応える事業活動を展開
同社は「ネットワーク」「セキュリティ」「モニタリング」「ソリューションサービス」という4部門で事業活動を展開している。顧客ニーズを満たすために必要な数多くの製品・サービスを揃えていることや24時間365日の保守体制、直販と間接販売を組み合わせた優れたディストリビューション機能を整備していることが特徴となっている。
3. コアコンピタンスは「目利き力と市場対応力」
同社のビジネスモデルには「顧客重視」の企業理念を事業として実践するための工夫が読み取れる。すなわち、「常にお客様のニーズに対応」するためのプロセス（技術・製品の調査／発掘等）と「お客様の満足を実現」するためのプロセス（複数製品を組み合わせたソリューションの提案や保守体制の整備等）を核に据えた事業バリューチェーンの構築である。
同社は自社の強みを、1)目利き力と市場対応力、2)ソリューションラインナップ、3)サービス提供の多様性、4)実績に裏打ちされた技術力、5)グローバル対応力としている。とりわけ「目利き力と市場対応力」はバリューチェーンの各プロセスで生かされており、すべての強みのベースとなるコアコンピタンスだと考えられる。
4. 2022年3月期の営業利益は従来予想から大きく上振れて着地
2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比11.1%増の5,223百万円、営業利益が同18.3%減の441百万円となり、営業利益については従来予想（期初予想170百万円→上期決算発表時予想250百万円）から大きく上振れて着地した。また、営業利益率は8.5%と前期比3.0ポイント低下、期中受注高が6,058百万円と前期比11.1%増、期末受注残高は前期末比79.1%増の1,890百万円へと積み上がった。2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、収益認識会計基準等）を適用したため名目的には減益となったものの、実質的には順調な業容拡大を示す決算内容であったと考える。
財務体質についても、健全性を維持している。2022年3月期末の自己資本比率は40.2%（前期末は46.6%）、流動比率は148.9%（同169.9%）と低下したものの、D/Eレシオ（有利子負債／自己資本）は0.11倍（同0.13倍）、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は1,901百万円（同2,070百万円）と前期末水準を維持、通常の配当原資となる単体ベースの利益剰余金についても498百万円（同502百万円）と十分な余力を確保している。
また、同社は2021年5月から6月にかけて発行済株式総数の2.74%にあたる自己株式を取得したのに続き、2022年3月期末の年間配当金を当初計画の5円/株から7円/株（普通配当5円/株、特別配当2円/株）に引き上げている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜SI＞
1. 1989年創業のITソリューションプロバイダー
テリロジー<3356>は、1989年7月の創業以来、IPネットワーク関連製品やネットワークセキュリティ分野の最先端製品及びソリューションの提供を行ってきたIT企業であり、現在は連結子会社4社（孫会社含む）、持分法非適用の関連会社1社を傘下に持つ企業グループを形成している（2022年11月に持株会社体制へ移行する予定）。
企業理念は「常にお客様のニーズに対応し、お客様の満足を実現する」であり、平成時代には「In collaboration with customer」というスローガンの下で、インターネット社会の構築・発展に資するべく事業領域を拡大し、令和時代を迎えた今、「No.1 in Quality」を新たなスローガンに掲げ、生産性向上や働き方改革、インバウンド関連、ウィズコロナ下での新しい生活様式、DX（デジタルトランスフォーメーション）、SDGsといった時代のニーズに対応したソリューション提供にも取り組んでいる。
同社の企業沿革からは、企業向けIPネットワーク、ブロードバンド、モバイル、サイバーセキュリティといった技術トレンドにいち早く気付き、事業領域を拡大してきた姿が読み取れる。
2. 4部門体制で顧客ニーズに応える事業活動を展開
同社は「ネットワーク」「セキュリティ」「モニタリング」「ソリューションサービス」という4部門で事業活動を展開している。顧客ニーズを満たすために必要な数多くの製品・サービスを揃えていることや24時間365日の保守体制、直販と間接販売を組み合わせた優れたディストリビューション機能を整備していることが特徴となっている。
3. コアコンピタンスは「目利き力と市場対応力」
同社のビジネスモデルには「顧客重視」の企業理念を事業として実践するための工夫が読み取れる。すなわち、「常にお客様のニーズに対応」するためのプロセス（技術・製品の調査／発掘等）と「お客様の満足を実現」するためのプロセス（複数製品を組み合わせたソリューションの提案や保守体制の整備等）を核に据えた事業バリューチェーンの構築である。
同社は自社の強みを、1)目利き力と市場対応力、2)ソリューションラインナップ、3)サービス提供の多様性、4)実績に裏打ちされた技術力、5)グローバル対応力としている。とりわけ「目利き力と市場対応力」はバリューチェーンの各プロセスで生かされており、すべての強みのベースとなるコアコンピタンスだと考えられる。
4. 2022年3月期の営業利益は従来予想から大きく上振れて着地
2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比11.1%増の5,223百万円、営業利益が同18.3%減の441百万円となり、営業利益については従来予想（期初予想170百万円→上期決算発表時予想250百万円）から大きく上振れて着地した。また、営業利益率は8.5%と前期比3.0ポイント低下、期中受注高が6,058百万円と前期比11.1%増、期末受注残高は前期末比79.1%増の1,890百万円へと積み上がった。2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、収益認識会計基準等）を適用したため名目的には減益となったものの、実質的には順調な業容拡大を示す決算内容であったと考える。
財務体質についても、健全性を維持している。2022年3月期末の自己資本比率は40.2%（前期末は46.6%）、流動比率は148.9%（同169.9%）と低下したものの、D/Eレシオ（有利子負債／自己資本）は0.11倍（同0.13倍）、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は1,901百万円（同2,070百万円）と前期末水準を維持、通常の配当原資となる単体ベースの利益剰余金についても498百万円（同502百万円）と十分な余力を確保している。
また、同社は2021年5月から6月にかけて発行済株式総数の2.74%にあたる自己株式を取得したのに続き、2022年3月期末の年間配当金を当初計画の5円/株から7円/株（普通配当5円/株、特別配当2円/株）に引き上げている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜SI＞
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