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Bエンジニア Research Memo（6）：2022年8月期第2四半期は、期初想定を大幅に上回る着地（2）
[22/06/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■Branding Engineer<7352>の業績動向
2. セグメント別業績動向
(1) エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアプラットフォームサービスは、売上高は2,531百万円（前年同期比45.1%増）、セグメント利益は286百万円（同10.9%増）、主力であるMidworks事業は売上高2,281百万円（同51.7%増）、事業利益230百万円（同47.4%増）となった。ITエンジニアの求人倍率は、コロナ禍においても堅調に推移しており、好調な市場環境を背景に新規取引先の獲得や広告経由で獲得したITエンジニアのスキルに適した案件獲得に注力した。また、広告費及び採用広告費の増加やマッチング精度の向上、営業力強化によりエンジニア稼働数は継続して過去最高を更新した。エンジニア登録者数も好調に推移した。
(2) マーケティングプラットフォームサービス
マーケティングプラットフォームサービスは、売上高440百万円（前年同期比162.1%増）、セグメント利益94百万円（同59.6%増）となった。2021年2月に(株)2Hundred（Monkeyより社名変更）の連結子会社化に加え、広告収入の基礎となるページビュー数を増加させるためにサイト評価を上げる施策の継続、閲覧者数の増加に向け注力するとともに、「SAKAKU」の販促に注力した。Webマーケティングの手法は多様化しており、インターネット広告市場規模は年々拡大している。同社では、Webマーケティングのコンサルティング需要の増加を見込んでおり、今後エンジニアプラットフォームサービスとのシナジーを発揮することで、全社業績をさらにけん引していくものと弊社は分析する。
3. 財務状況と経営指標
2022年8月期第2四半期の財務状況を見ると、資産合計は2,328百万円（前期末比1,003百万円増）となった。主な変動要因は、現金及び預金311百万円、売掛金236百万円、建物51百万円、のれん296百万円、投資有価証券46百万円の増加が挙げられる。売掛金236百万円の増加は売上高の増加に伴うもので、建物51百万円の増加はオフィス移転に伴う増加である。また、投資有価証券46百万円の増加は、BEファンド※のプロダクトによる企業への出資分である。負債合計は1,695百万円（同952百万円増）となった。主な変動要因は、買掛金94百万円、1年内返済予定の長期借入金113百万円、長期借入金672百万円の増加が挙げられる。長期借入金672百万円の増加は、TSRソリューションズのM&A費用が主な要因である。純資産合計については632百万円（同51百万円増）となった。
※BEファンドとは、2021年1月に同社が設立した、スタートアップへの出資から事業開発支援までを行う出資プロジェクトである。
自己資本比率は27.0%（同16.7pt減）となったが、M&A等積極投資により借入金が増加したことが主な要因である。同社は飛躍的成長のための投資フェーズであること、流動比率が196.1%を確保していることを勘案すれば、安全性に特段問題はないものと弊社は分析する。
2022年8月期第2四半期のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の四半期末残高は792百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加183百万円、法人税等の支払額31百万円の影響により、34百万円の支出となった。法人税等の支払額の増加は利益の増加に伴うものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出120百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円の影響により、219百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは564百万円の収入となった。主な要因は長期借入れによる収入600百万円である。
4. 市場動向
国内人材市場は「一般職業紹介状況（令和4年3月分及び令和3年度分）について」（厚生労働省）によると、2022年3月の有効求人倍率が前月比1.22倍を記録するなど人材需要は緩やかな回復傾向にあり、これは同社にとっても追い風となると考えられる。またIT市場においても、同資料によれば、主要産業別に見た場合に情報通信業の新規求人が2022年3月は前年同月比16.9％増と製造業に次ぐ増加となった。また、2021年4月から見ると、月（時期）によって変動はあるものの、1年のうち4分の3は前年同月比で2ケタの新規求人が発生している状態となった。DX投資案件の増加基調やITエンジニアに対する企業の高い採用意欲から今後の同社の市場環境は良好なものと弊社は分析する。しかし、実際にはIT人材の不足が近年懸念されており、経済産業省によりIT人材の需要と供給を把握するために行われた調査によれば、2030年には最大78.7万人の供給不足が想定されている。同社でもエンジニアプラットフォームサービス、特にMidworks事業においては社会の急激なDXの流れもあり、クライアントの需要に対してIT人材の供給が追い付いていない状態である。こうしたことから、ITエンジニアの有効求人倍率は一般職業の有効求人倍率と比較して高い状態となっていると考える。このエンジニア不足の流れから同社事業及びITエンジニアデータベースに係るニーズは今後も堅調に推移していくと考えられる。
マーケティングプラットフォームサービスについても、毎年電通グループ<4324>が公表している「2021年日本の広告費」によると、2021年はコロナ禍の影響が緩和したことで広告市場は大きく回復しており、広告業界全体では前年比10.4%増となった。2011年から右肩上がりであった成長がストップしたものの、インターネット広告費は前年比21.4%増で推移しており、継続的に高い成長率を維持している。今後もインターネット広告の重要性は高まっていくと予想され、市場の堅調な推移に合わせて同社も成長していくものと弊社は考える。
5. ESGへの取り組み
同社は社会や環境に対し、ITエンジニアのフリーランス化のサポートなど新しい働き方の提案や企業に対するエンジニアリソース提供を行っている。また、社会のDXの推進により創出された新たなサービスが、人々の生活を豊かにし環境保護や社会の活性化へと貢献している。ガバナンス対応に対しては、コーポレート・ガバナンスの充実や関連法令の遵守を引き続き徹底して行っていく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜EY＞
2. セグメント別業績動向
(1) エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアプラットフォームサービスは、売上高は2,531百万円（前年同期比45.1%増）、セグメント利益は286百万円（同10.9%増）、主力であるMidworks事業は売上高2,281百万円（同51.7%増）、事業利益230百万円（同47.4%増）となった。ITエンジニアの求人倍率は、コロナ禍においても堅調に推移しており、好調な市場環境を背景に新規取引先の獲得や広告経由で獲得したITエンジニアのスキルに適した案件獲得に注力した。また、広告費及び採用広告費の増加やマッチング精度の向上、営業力強化によりエンジニア稼働数は継続して過去最高を更新した。エンジニア登録者数も好調に推移した。
(2) マーケティングプラットフォームサービス
マーケティングプラットフォームサービスは、売上高440百万円（前年同期比162.1%増）、セグメント利益94百万円（同59.6%増）となった。2021年2月に(株)2Hundred（Monkeyより社名変更）の連結子会社化に加え、広告収入の基礎となるページビュー数を増加させるためにサイト評価を上げる施策の継続、閲覧者数の増加に向け注力するとともに、「SAKAKU」の販促に注力した。Webマーケティングの手法は多様化しており、インターネット広告市場規模は年々拡大している。同社では、Webマーケティングのコンサルティング需要の増加を見込んでおり、今後エンジニアプラットフォームサービスとのシナジーを発揮することで、全社業績をさらにけん引していくものと弊社は分析する。
3. 財務状況と経営指標
2022年8月期第2四半期の財務状況を見ると、資産合計は2,328百万円（前期末比1,003百万円増）となった。主な変動要因は、現金及び預金311百万円、売掛金236百万円、建物51百万円、のれん296百万円、投資有価証券46百万円の増加が挙げられる。売掛金236百万円の増加は売上高の増加に伴うもので、建物51百万円の増加はオフィス移転に伴う増加である。また、投資有価証券46百万円の増加は、BEファンド※のプロダクトによる企業への出資分である。負債合計は1,695百万円（同952百万円増）となった。主な変動要因は、買掛金94百万円、1年内返済予定の長期借入金113百万円、長期借入金672百万円の増加が挙げられる。長期借入金672百万円の増加は、TSRソリューションズのM&A費用が主な要因である。純資産合計については632百万円（同51百万円増）となった。
※BEファンドとは、2021年1月に同社が設立した、スタートアップへの出資から事業開発支援までを行う出資プロジェクトである。
自己資本比率は27.0%（同16.7pt減）となったが、M&A等積極投資により借入金が増加したことが主な要因である。同社は飛躍的成長のための投資フェーズであること、流動比率が196.1%を確保していることを勘案すれば、安全性に特段問題はないものと弊社は分析する。
2022年8月期第2四半期のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の四半期末残高は792百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加183百万円、法人税等の支払額31百万円の影響により、34百万円の支出となった。法人税等の支払額の増加は利益の増加に伴うものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出120百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円の影響により、219百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは564百万円の収入となった。主な要因は長期借入れによる収入600百万円である。
4. 市場動向
国内人材市場は「一般職業紹介状況（令和4年3月分及び令和3年度分）について」（厚生労働省）によると、2022年3月の有効求人倍率が前月比1.22倍を記録するなど人材需要は緩やかな回復傾向にあり、これは同社にとっても追い風となると考えられる。またIT市場においても、同資料によれば、主要産業別に見た場合に情報通信業の新規求人が2022年3月は前年同月比16.9％増と製造業に次ぐ増加となった。また、2021年4月から見ると、月（時期）によって変動はあるものの、1年のうち4分の3は前年同月比で2ケタの新規求人が発生している状態となった。DX投資案件の増加基調やITエンジニアに対する企業の高い採用意欲から今後の同社の市場環境は良好なものと弊社は分析する。しかし、実際にはIT人材の不足が近年懸念されており、経済産業省によりIT人材の需要と供給を把握するために行われた調査によれば、2030年には最大78.7万人の供給不足が想定されている。同社でもエンジニアプラットフォームサービス、特にMidworks事業においては社会の急激なDXの流れもあり、クライアントの需要に対してIT人材の供給が追い付いていない状態である。こうしたことから、ITエンジニアの有効求人倍率は一般職業の有効求人倍率と比較して高い状態となっていると考える。このエンジニア不足の流れから同社事業及びITエンジニアデータベースに係るニーズは今後も堅調に推移していくと考えられる。
マーケティングプラットフォームサービスについても、毎年電通グループ<4324>が公表している「2021年日本の広告費」によると、2021年はコロナ禍の影響が緩和したことで広告市場は大きく回復しており、広告業界全体では前年比10.4%増となった。2011年から右肩上がりであった成長がストップしたものの、インターネット広告費は前年比21.4%増で推移しており、継続的に高い成長率を維持している。今後もインターネット広告の重要性は高まっていくと予想され、市場の堅調な推移に合わせて同社も成長していくものと弊社は考える。
5. ESGへの取り組み
同社は社会や環境に対し、ITエンジニアのフリーランス化のサポートなど新しい働き方の提案や企業に対するエンジニアリソース提供を行っている。また、社会のDXの推進により創出された新たなサービスが、人々の生活を豊かにし環境保護や社会の活性化へと貢献している。ガバナンス対応に対しては、コーポレート・ガバナンスの充実や関連法令の遵守を引き続き徹底して行っていく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜EY＞
SEO関連
