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サンワテクノス Research Memo（2）：2022年3月期は4期ぶりに過去最高業績を更新
[22/06/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2022年3月期の業績概要
サンワテクノス<8137>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比14.6%増の154,414百万円、営業利益で同123.2%増の4,804百万円、経常利益で同102.4%増の5,195百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同100.3%増の3,577百万円と4期ぶりに過去最高を更新した。国内外でコロナ禍が続いたものの、半導体関連業界や産業機械業界を中心に設備投資が拡大したほか、半導体等の部材供給不足による生産活動への影響を考慮した顧客が先行発注を行う動きも見られ、売上高は未達となったものの、各利益は会社計画を上回って着地した。受注高についても前期比44.9%増の199,931百万円と急拡大し、受注残高は前期末比165.1%増の73,081百万円と大きく積み上がった。
なお、2022年3月期から会計方針を変更※したことにより、売上高及び売上原価が旧基準と比較して17,043百万円目減りした。旧基準ベースの売上高は前期比27.2%増の171,457百万円となる。売上総利益率は前期の10.6%から12.2%に上昇したが、旧基準ベースで比較しても10.9%と若干上昇した。売上増と売上総利益率の改善により、売上総利益は前期比32.0%増の18,772百万円となった。販管費は人件費や荷造運搬費の増加に加えて、下期から出張を解禁するといった営業活動を通常体制に戻したこと、円安進展による海外子会社分の増加等により同15.7%増の13,967百万円となった。販管費率は増収効果により旧基準ベースでも前期の9.0%から8.1%に低下した。
※収益認識基準の適用により、従来は売上高及び売上原価に同額分を計上していた有償支給品に関して、2022年3月期より収益として認識しない方法に変更した。同社の場合、国内向け車載電装品ビジネス（電子部門）で影響がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
1. 2022年3月期の業績概要
サンワテクノス<8137>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比14.6%増の154,414百万円、営業利益で同123.2%増の4,804百万円、経常利益で同102.4%増の5,195百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同100.3%増の3,577百万円と4期ぶりに過去最高を更新した。国内外でコロナ禍が続いたものの、半導体関連業界や産業機械業界を中心に設備投資が拡大したほか、半導体等の部材供給不足による生産活動への影響を考慮した顧客が先行発注を行う動きも見られ、売上高は未達となったものの、各利益は会社計画を上回って着地した。受注高についても前期比44.9%増の199,931百万円と急拡大し、受注残高は前期末比165.1%増の73,081百万円と大きく積み上がった。
なお、2022年3月期から会計方針を変更※したことにより、売上高及び売上原価が旧基準と比較して17,043百万円目減りした。旧基準ベースの売上高は前期比27.2%増の171,457百万円となる。売上総利益率は前期の10.6%から12.2%に上昇したが、旧基準ベースで比較しても10.9%と若干上昇した。売上増と売上総利益率の改善により、売上総利益は前期比32.0%増の18,772百万円となった。販管費は人件費や荷造運搬費の増加に加えて、下期から出張を解禁するといった営業活動を通常体制に戻したこと、円安進展による海外子会社分の増加等により同15.7%増の13,967百万円となった。販管費率は増収効果により旧基準ベースでも前期の9.0%から8.1%に低下した。
※収益認識基準の適用により、従来は売上高及び売上原価に同額分を計上していた有償支給品に関して、2022年3月期より収益として認識しない方法に変更した。同社の場合、国内向け車載電装品ビジネス（電子部門）で影響がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
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