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ＮＥＣキャピ Research Memo（1）：NECグループの金融サービス会社として新たな社会価値を創出
[22/07/01]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
NECキャピタルソリューション<8793>は、NEC<6701>の持分法適用会社で、NEC製品を含む情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング（売上債権買取）、融資、集金代行業務等を展開する。これまでICT製品以外の取扱を徐々に増やし、サービス領域を拡大。さらに、高付加価値な事業への転換を目指し、投融資やファンド組成といった金融サービスに取り組むなど、多角化を図っている。また、社会課題の解決と企業の利益創出が両立するCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値創造）を目指しており、社会・ICTインフラの整備、地域社会・経済の活性化、地球温暖化の防止、高齢社会への対応等、社会課題を解決するべく取り組んでいる。
1. 2022年3月期業績
2022年3月期業績は売上高249,907百万円（前期比12.9%増）、営業利益10,447百万円（同75.1%増）、経常利益11,422百万円（同87.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,939百万円（同68.5%増）だった。セグメント業績においては、ファイナンス事業が前期比減収となるものの、リース事業、インベストメント事業を中心に伸長したことから、増収増益での着地だった。リース事業は営業資産残高の増加に加えて大型資産売却に伴う売上総利益の増加、及び与信関連費用の改善により、売上高は224,200百万円（前期比8.8%増）、売上総利益は16,570百万円（同16.8%増）。営業利益7,120百万円（同59.0%増）だった。
2. 2023年3月期業績予想
2023年3月期業績予想については、リース事業の持続的な成長と新事業の収益化を図るものの、インベストメント事業における収益計上が一部2022年3月期に前倒しとなったことにより、売上高250,000百万円（前期比0.0%増）、営業利益11,000百万円（同5.3%増）、経常利益11,000百万円（同3.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円（同6.3%減）を見込んでいる。ただし、非接触、非対面、三密回避など、ウィズコロナ、アフターコロナにおける社会課題の解決には、NECグループの金融サービス会社として同社がこれまでに蓄積してきたノウハウが、大きな力を発揮できるものと考えている。
3. 中期計画2020進捗状況
「コア領域の拡充」においては、ベンダーとの新たなサービスの確立として、サービス化で先行することが見込まれる米国のNECFS社を買収、北米における新たな事業機会を獲得した。北米拠点を確保することで今後の事業成長に向けた取り組みが期待される。インベストメント事業における高収益の実現として、リサ事業において、IPOを含む大型EXITを複数行ったほか、ベンチャーファンドにおいて、複数のIPOによるEXITを実現し、新たなファンドを組成している。なお、2012年から取り組んできたベンチャーファンド事業は、投資回収フェーズを迎え新たなファンドを設立している。
「新事業の収益化」の領域では、ヘルスケア分野でREITへの物件売却を実行するなど、ウエアハウジング事業が着実に進展しており、収益に貢献している。エネルギー分野ではPPAサービスの取り組みを拡大しており、NECプラットフォームズ(株)と契約を締結。収益化に向け2022年4月より再生可能エネルギー本部を設置した。「事業戦略を支える経営基盤の強化」としては、全従業員へのテレワーク環境の整備、働き方の見直しを実施。ウィズコロナにおける業務環境のさらなる整備を進めている。
■Key Points
・NECと戦略的なパートナーシップで連携を推進
・ヘルスケア分野においては、REITへの物件売却を実行するなど、ウエアハウジング事業が着実に進展
・ベンチャーファンド事業は、投資回収フェーズを迎え新たなファンドを設立
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
NECキャピタルソリューション<8793>は、NEC<6701>の持分法適用会社で、NEC製品を含む情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング（売上債権買取）、融資、集金代行業務等を展開する。これまでICT製品以外の取扱を徐々に増やし、サービス領域を拡大。さらに、高付加価値な事業への転換を目指し、投融資やファンド組成といった金融サービスに取り組むなど、多角化を図っている。また、社会課題の解決と企業の利益創出が両立するCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値創造）を目指しており、社会・ICTインフラの整備、地域社会・経済の活性化、地球温暖化の防止、高齢社会への対応等、社会課題を解決するべく取り組んでいる。
1. 2022年3月期業績
2022年3月期業績は売上高249,907百万円（前期比12.9%増）、営業利益10,447百万円（同75.1%増）、経常利益11,422百万円（同87.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,939百万円（同68.5%増）だった。セグメント業績においては、ファイナンス事業が前期比減収となるものの、リース事業、インベストメント事業を中心に伸長したことから、増収増益での着地だった。リース事業は営業資産残高の増加に加えて大型資産売却に伴う売上総利益の増加、及び与信関連費用の改善により、売上高は224,200百万円（前期比8.8%増）、売上総利益は16,570百万円（同16.8%増）。営業利益7,120百万円（同59.0%増）だった。
2. 2023年3月期業績予想
2023年3月期業績予想については、リース事業の持続的な成長と新事業の収益化を図るものの、インベストメント事業における収益計上が一部2022年3月期に前倒しとなったことにより、売上高250,000百万円（前期比0.0%増）、営業利益11,000百万円（同5.3%増）、経常利益11,000百万円（同3.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円（同6.3%減）を見込んでいる。ただし、非接触、非対面、三密回避など、ウィズコロナ、アフターコロナにおける社会課題の解決には、NECグループの金融サービス会社として同社がこれまでに蓄積してきたノウハウが、大きな力を発揮できるものと考えている。
3. 中期計画2020進捗状況
「コア領域の拡充」においては、ベンダーとの新たなサービスの確立として、サービス化で先行することが見込まれる米国のNECFS社を買収、北米における新たな事業機会を獲得した。北米拠点を確保することで今後の事業成長に向けた取り組みが期待される。インベストメント事業における高収益の実現として、リサ事業において、IPOを含む大型EXITを複数行ったほか、ベンチャーファンドにおいて、複数のIPOによるEXITを実現し、新たなファンドを組成している。なお、2012年から取り組んできたベンチャーファンド事業は、投資回収フェーズを迎え新たなファンドを設立している。
「新事業の収益化」の領域では、ヘルスケア分野でREITへの物件売却を実行するなど、ウエアハウジング事業が着実に進展しており、収益に貢献している。エネルギー分野ではPPAサービスの取り組みを拡大しており、NECプラットフォームズ(株)と契約を締結。収益化に向け2022年4月より再生可能エネルギー本部を設置した。「事業戦略を支える経営基盤の強化」としては、全従業員へのテレワーク環境の整備、働き方の見直しを実施。ウィズコロナにおける業務環境のさらなる整備を進めている。
■Key Points
・NECと戦略的なパートナーシップで連携を推進
・ヘルスケア分野においては、REITへの物件売却を実行するなど、ウエアハウジング事業が着実に進展
・ベンチャーファンド事業は、投資回収フェーズを迎え新たなファンドを設立
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YM＞
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