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■事業概要

NECキャピタルソリューション<8793>のビジネスは、リースから企業向け融資、債権流動化に加えファンド組成やエクイティ出資まで幅広い金融ソリューションを提供する。NEC製品の販売金融機能を担うために創立された経緯から、NECと連携しながら成長してきた。業種別契約実行高（2022年3月期実績ベース）の過半を占める官公庁・自治体向けを例に取ると、NECをはじめとしたベンダーがICTを活用したソリューションを提供し、業務効率化や公共サービスの質の向上に寄与。同社はそうしたソリューションを、官公庁・自治体の単年度予算に合う契約形態で金融面からサポートしてきた。国内に約30ヶ所の拠点を構え、全国約1,800の自治体に指名参加申請登録を行うなど、日本全国の官公庁や自治体に取引実績を持ち、官公庁・自治体は同社の強固な顧客基盤となっている。長年取引を行っている経験から、官公庁や自治体の仕事の進め方や特性などのノウハウを蓄積し、その強みをPFI・PPP（公共サービスの提供に民間が参画する手法）事業にも活かしている。またNECと共に成長してきた経緯からICT機器の取扱に強みを持ち、2022年3月期の機種別契約実行高では、ICT機器が8割近くを占めている。ICT機器の導入から管理運用までをサービス料の支払いで提供する「PITマネージドサービス」等、長年のICT取扱の経験と金融サービスを融合させたサービスを提供するなど、顧客の様々な要望に応える体制を整えている。

同社はこれまでの事業領域の拡大を踏まえ、事業の実態をより正確に反映するべく、2022年3月期第1四半期より報告セグメントの変更を行った。「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更しており、「その他事業」に区分されていたリースに関わる損益項目を集約することで、リース事業の損益を的確に見せる。「リサ事業」はリサ・パートナーズ以外の投資ビジネスを集約し「インベストメント事業」とした。連結経営におけるセグメント損益状況を精緻に把握する狙いだ。なお、売上総利益（2022年3月期実績ベース）による構成比は、リース事業52.2%、ファイナンス事業12.9%、インベストメント事業30.2%、その他の事業4.7%となる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




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