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日新 Research Memo（6）：第6次中期経営計画の定量目標と重点施策はほぼ達成。第7次中期経営計画を始動（2）
[22/07/04]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中期経営計画
2. 第7次中期経営計画
第6次中期経営計画は2022年3月期が最終年度となり、2023年3月期から第7次中期経営計画がスタートする。第7次中期経営計画については日新<9066>内の専門部署で検討され、2038年の創立100周年を見据え、2038年の目指すべき企業像を明確にし、それに向けた施策を第7次中期経営計画にて策定した。また、これまでの物流事業の「規模の経済」から脱却して、「利益/キャッシュフロー」重視へ方向転換し、経営の効率化と安定的高収益体質の確立を目指している。
第7次中期経営計画は「Nissin Next 7th」（NN7）とし、2022年3月に公表した。「Next」には、 “次の姿”を目指して、“次のSTEP”へ、という同社の強い思いが込められている。また、基本方針は「グローバル・ロジスティクス・プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む。」としている。
(1) 3つのポイント
第7次中期経営計画では、「コア事業の深耕化」「ESG経営」「新領域事業」の3つのポイントを掲げている。「コア事業の深耕化」は事業ポートフォリオの見直しに該当する。営業体制を産業別の体制へ変更し、3次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整えることで、事業拡大を目指す。「ESG経営」としては、持続可能な社会の実現に向け、責任ある企業活動を推進する。「新領域事業」では、従来とは異なる発想により新たな物流関連事業を創出する。特に、物流業の業際分野で物流業者が関われるテーマやDXに関わるテーマを重点的に模索し、中長期に物流フィールドを拡大することで、より大きなスケールの物流事業者を目指していく。
(2) 期間
第7次中期経営計画は2023年3月期〜2027年3月期の5年間となるが、新たな試みとして5年間を2つの期間にわけ、フェーズ1の2年間で強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ2の3年間で大きな飛躍の実現とより高い企業価値の創造を目指す。
a) フェーズ1（2023年3月期〜2024年3月期）
フェーズ1の2年間では、次世代（Society5.0）に適応する事業基盤・経営基盤の構築を実行する。中長期的な視野で新しい社会に対応していくために、新基幹システムで得たデータを営業施策に有効活用するほか、新領域事業創出のための基盤作りを推進する。一方、ESG経営にも積極的に取り組む方針で、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応などを予定している。このほか、IT商品の進化なども進めていく。
b) フェーズ2（2025年4月期〜2027年3月期）
フェーズ2の3年間では、施策の確実な実行とさらなる成長の実現を目指す。フェーズ1で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行していく。具体的には、これまで培ってきたグローバル・ロジスティクス・プロバイダーとしてのサービス提供や産業ごとの構造変化に合わせたサービスの提供に加え、新領域事業として従来とは異なる発想によって生み出す新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を高めていく方針だ。
(3) 数値目標
数値目標についてもフェーズごとに設定している。フェーズ1では、2024年3月期に売上高1,900億円、営業利益85億円、経常利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円、ROE8.0%程度を目指す。トップ水準の売上高及び2022年3月期に達成した過去最高益を2024年3月期まで維持していく。アフターコロナを想定すると、この数値目標は過去の業績を一段階上げた高水準と言える。フェーズ2では、2027年3月期に売上高2,750億円、営業利益110億円、経常利益115億円、親会社株主に帰属する当期純利益86億円、ROE9.0%程度を目指す。第6次中期経営計画当初、同社では「2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益100億円」達成を目指していた。今回の第7次中期経営計画の数値目標は売上高が下回っているものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用によるもので、当該基準を適用しないと仮定した場合、3,200〜3,300億円に相当し、過去最高売上高となる。
(4) 投資計画
第7次中期経営計画期間中の投資計画は総額250〜300億円としている。このうち、「施設関連投資」としては、神奈川埠頭50億円、栃木芳賀倉庫50億円、その他国内・海外施設100〜150億円程度を重点的に投資する。また「戦略投資枠」として50億円を計画しており、IT/DX、ESG、M&A、人材開発などに投資する計画だ。なお、M&A投資は、物流機能の補完や顧客層の拡大などを目的とした案件について、今後調査企画及び具体的検討に入る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜YM＞
2. 第7次中期経営計画
第6次中期経営計画は2022年3月期が最終年度となり、2023年3月期から第7次中期経営計画がスタートする。第7次中期経営計画については日新<9066>内の専門部署で検討され、2038年の創立100周年を見据え、2038年の目指すべき企業像を明確にし、それに向けた施策を第7次中期経営計画にて策定した。また、これまでの物流事業の「規模の経済」から脱却して、「利益/キャッシュフロー」重視へ方向転換し、経営の効率化と安定的高収益体質の確立を目指している。
第7次中期経営計画は「Nissin Next 7th」（NN7）とし、2022年3月に公表した。「Next」には、 “次の姿”を目指して、“次のSTEP”へ、という同社の強い思いが込められている。また、基本方針は「グローバル・ロジスティクス・プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む。」としている。
(1) 3つのポイント
第7次中期経営計画では、「コア事業の深耕化」「ESG経営」「新領域事業」の3つのポイントを掲げている。「コア事業の深耕化」は事業ポートフォリオの見直しに該当する。営業体制を産業別の体制へ変更し、3次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整えることで、事業拡大を目指す。「ESG経営」としては、持続可能な社会の実現に向け、責任ある企業活動を推進する。「新領域事業」では、従来とは異なる発想により新たな物流関連事業を創出する。特に、物流業の業際分野で物流業者が関われるテーマやDXに関わるテーマを重点的に模索し、中長期に物流フィールドを拡大することで、より大きなスケールの物流事業者を目指していく。
(2) 期間
第7次中期経営計画は2023年3月期〜2027年3月期の5年間となるが、新たな試みとして5年間を2つの期間にわけ、フェーズ1の2年間で強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ2の3年間で大きな飛躍の実現とより高い企業価値の創造を目指す。
a) フェーズ1（2023年3月期〜2024年3月期）
フェーズ1の2年間では、次世代（Society5.0）に適応する事業基盤・経営基盤の構築を実行する。中長期的な視野で新しい社会に対応していくために、新基幹システムで得たデータを営業施策に有効活用するほか、新領域事業創出のための基盤作りを推進する。一方、ESG経営にも積極的に取り組む方針で、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応などを予定している。このほか、IT商品の進化なども進めていく。
b) フェーズ2（2025年4月期〜2027年3月期）
フェーズ2の3年間では、施策の確実な実行とさらなる成長の実現を目指す。フェーズ1で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行していく。具体的には、これまで培ってきたグローバル・ロジスティクス・プロバイダーとしてのサービス提供や産業ごとの構造変化に合わせたサービスの提供に加え、新領域事業として従来とは異なる発想によって生み出す新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を高めていく方針だ。
(3) 数値目標
数値目標についてもフェーズごとに設定している。フェーズ1では、2024年3月期に売上高1,900億円、営業利益85億円、経常利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円、ROE8.0%程度を目指す。トップ水準の売上高及び2022年3月期に達成した過去最高益を2024年3月期まで維持していく。アフターコロナを想定すると、この数値目標は過去の業績を一段階上げた高水準と言える。フェーズ2では、2027年3月期に売上高2,750億円、営業利益110億円、経常利益115億円、親会社株主に帰属する当期純利益86億円、ROE9.0%程度を目指す。第6次中期経営計画当初、同社では「2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益100億円」達成を目指していた。今回の第7次中期経営計画の数値目標は売上高が下回っているものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用によるもので、当該基準を適用しないと仮定した場合、3,200〜3,300億円に相当し、過去最高売上高となる。
(4) 投資計画
第7次中期経営計画期間中の投資計画は総額250〜300億円としている。このうち、「施設関連投資」としては、神奈川埠頭50億円、栃木芳賀倉庫50億円、その他国内・海外施設100〜150億円程度を重点的に投資する。また「戦略投資枠」として50億円を計画しており、IT/DX、ESG、M&A、人材開発などに投資する計画だ。なお、M&A投資は、物流機能の補完や顧客層の拡大などを目的とした案件について、今後調査企画及び具体的検討に入る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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