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霞ヶ関キャピタル<3498>は1日、2022年8月期第3四半期（21年9月-22年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比60.2%増の111.44億円、営業損失が3.15億円（前年同期は6.01億円の損失）、経常損失が6.04億円（同7.18億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.08億円（同2.42億円の損失）となった。

物流関連市場においては、巣ごもり消費の増加やEC市場の拡大等を背景に、倉庫面積や拠点を拡充する企業が増えると見込まれている。同社グループでは、中小型、冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めているが、当第3四半期においては物流施設開発用地4件を取得し、順調に案件パイプラインを積み上げている。また、現在開発フェーズにあるプロジェクトの内3件が着工するなど開発を進捗させている。ホテル関連市場は、依然として世界的に移動制限が続いており、インバウンドの本格的な需要回復には時間を要する様相を呈しており、国内旅行需要もオミクロン株の感染急拡大により再び行動規制が行われたが、3回目のワクチン接種などによる行動規制の緩和やGo Toトラベルなどの景気刺激策への期待も高まっている。また、同社では固定費の削減により、同業他社と比べて低い稼働率でも損益分岐点を上回る運営を実現し、コロナ禍でも収益を生むビジネスモデル・運営体制を確立している。さらに当期はレジデンスファンド、ヘルスケア事業といった新規事業への取り組みも本格化している。レジデンスファンドにおいては、不動産投資ファンドを STO（Security Token Offering）等のテック技術を活用することで、不動産デジタル証券ファンドとして個人投資家が投資しやすい形に整え、日本の個人金融資産に対して投資機会を提供する金融商品化を目指している。ヘルスケア事業においては、超高齢社会である日本において、ヘルスケア関連施設の不足は社会的課題の1つであり、この課題に対して新規のヘルスケア関連施設をマーケットに供給する開発主体としてこの社会的課題に取り組むとしている。

不動産コンサルティング事業の売上高は前年同期比70.6%増の111.00億円、セグメント利益は同152.4%増の12.14億円となった。投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、増収増益となった。

自然エネルギー事業について、再生可能エネルギー発電施設の売電収入等により、売上高は同90.3%減の0.43億円、セグメント損失は0.11億円（前年同期は0.21億円の利益）となった。

2022年8月期通期については、売上高が前期比57.4%増の225.00億円、営業利益が同39.2%増の18.50億円、経常利益が同44.6%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%増の10.00億円とする4月4日に上方修正した業績予想を据え置いている。在庫である「販売用不動産」は、現在195.28億円となり、2Qから9,8.82億円も増加させている。4Qはこの販売用不動産を売却する予定であるので、通期予想達成に向けて十分に在庫を積み上げた形になっており、更に前期の3Qと比較して翌年以降の在庫の積み上げも豊富になっているという。また、同日、普通株式230,000株を上限として、自己株式の取得を発表した。




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