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■業績動向

1. 2022年10月期第2四半期累計業績の概要
システム　ディ<3804>の2022年10月期第2四半期累計の連結業績は売上高で前年同期比16.0%増の2,295百万円、営業利益で同38.4%増の675百万円、経常利益で同38.7%増の675百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同30.9%増の437百万円と2ケタ増収増益となり、第2四半期累計として過去最高を更新した。コロナ禍の影響で学園ソリューション事業やウェルネスソリューション事業が減収となったものの、公教育及び公会計ソリューション事業が新規顧客の獲得により大幅増収となり、業績のけん引役となった。

売上高の内訳を形態別で見ると、フロー売上が前年同期比23.5%増の1,271百万円、ストック売上が同7.8%増の1,024百万円となった。フロー売上については公教育及び公会計ソリューション事業における新規導入案件が3〜4月にかけて集中したことにより2ケタ増収となった。一方、ストック売上については顧客数の積み上がりにより順調な増収となり、ストック売上比率は44.6%となった。

当第2四半期末の累計顧客数は前期末比781件増の9,045件（現役ユーザー数は約6,100件）と大きく伸長した。事業別で見ると、公教育ソリューション事業が637件と増加分の大半を占めている。2022年は公立高校向け校務支援システムが愛知県、北海道、新潟県と3つの自治体に新規導入されたことが主因だ。また、公会計ソリューション事業やウェルネスソリューション事業についても前年同期の顧客獲得件数と比較するとそれぞれ増加となった。

売上総利益率は増収効果やプロダクトミックスの変化により、前年同期の49.3%から49.9%へと上昇した。営業利益率で見ると、売上が大きく伸長した公教育及び公会計ソリューションの利益率が相対的に高い。また、販管費は前年同期比3.6%減となったが、主にはオンライン営業の継続により営業経費が減少したこと、一部人員の人件費を売上原価にシフトしたことが要因となっている。この結果、営業利益率は前年同期の24.6%から29.4%に上昇した。

会社計画比では売上高で2.1%減となったものの、各利益は5%超となった。売上高については、コロナ禍の影響により学園ソリューション事業のカスタマイズ案件が低調だったことによる。一方、利益面ではもともと保守的に予算を組んでいたこともあり、販管費が計画をやや下回ったことが上振れ要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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