DDホールディングス---1Q売上高は76%増収、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字を確保
[22/07/15]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
DDホールディングス<3073>は15日、2023年2月期第1四半期(22年3月-5月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比76.6%増の73.54億円、営業損失が3.37億円、経常利益が1.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.57億円となった。収益認識に関する会計基準等を期首から適用しており、対前年同期増減率は公表していない。
同社グループでは、当第1四半期末において現金及び預金90.44億円を保有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
飲食・アミューズメント事業の売上高は前年同期比75.9%増の65.78億円、セグメント損失は2.32億円となった。営業時間短縮等の各種要請が解除されたことにより、経営環境は緩やかな回復基調が見られるものの、円安の進行による資源価格や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いている。このような状況を踏まえ、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応した新規業態や新しい商品サービスの開発に積極的に取組むなど、顧客満足度の向上に努めた。
ホテル・不動産事業の売上高は前年同期比82.7%増の7.76億円、セグメント利益は同62.0%増の2.14億円となった。まん延防止等重点措置が解除され、経済活動が正常化、本格回復へ向けた期待が高まっている。一方、ウクライナ危機等の影響により先行き不透明な経営環境が継続しており、厳しい状況が続いている。このような環境のなか、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、各種コラボレーション企画など、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めた。コンテナ運営では、中途解約を防ぐべく各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナを積極的に増設したことなどから、セグメント利益は順調に推移している。
2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比68.6%増の326.28億円、営業利益が5.24億円、経常利益が9.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.22億円とする期初計画を据え置いている。
<ST>
同社グループでは、当第1四半期末において現金及び預金90.44億円を保有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
飲食・アミューズメント事業の売上高は前年同期比75.9%増の65.78億円、セグメント損失は2.32億円となった。営業時間短縮等の各種要請が解除されたことにより、経営環境は緩やかな回復基調が見られるものの、円安の進行による資源価格や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いている。このような状況を踏まえ、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応した新規業態や新しい商品サービスの開発に積極的に取組むなど、顧客満足度の向上に努めた。
ホテル・不動産事業の売上高は前年同期比82.7%増の7.76億円、セグメント利益は同62.0%増の2.14億円となった。まん延防止等重点措置が解除され、経済活動が正常化、本格回復へ向けた期待が高まっている。一方、ウクライナ危機等の影響により先行き不透明な経営環境が継続しており、厳しい状況が続いている。このような環境のなか、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、各種コラボレーション企画など、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めた。コンテナ運営では、中途解約を防ぐべく各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナを積極的に増設したことなどから、セグメント利益は順調に推移している。
2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比68.6%増の326.28億円、営業利益が5.24億円、経常利益が9.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.22億円とする期初計画を据え置いている。
<ST>