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ミロク情報 Research Memo（3）：2022年3月期は2期ぶりに増収増益に転じる。企業向けERP製品の販売好調
[22/07/25]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2022年3月期連結累計業績の概要
ミロク情報サービス<9928>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.4%増の36,597百万円、営業利益で同5.8%増の4,789百万円、経常利益で同5.8%増の4,771百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同70.2%増の4,517百万円となった。会社計画に対して売上高はコロナ禍の影響もあって子会社の低迷が長引いたことにより若干未達となったものの、利益面では単体業績が10億円程度計画を上振れたことにより、連結でも7億円強上振れて着地した。なお、同社は2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、売上高で382百万円、営業利益及び経常利益で13百万円の減少要因となっている。なお、本章における前期比伸び率については、参考として新旧基準数値を単純計算して記載している。
売上高は一般企業向けERP製品の新規顧客開拓が進んだほか、クラウド・サブスク（ソフト使用料）が好調を持続したことに加え、2021年3月期第4四半期より連結対象に加わったトライベックの売上が通年で貢献したこともあって2期ぶりに増収に転じた。また、ERP製品の提供形態を売切り型からサブスク型へと徐々に移行を進めており、この取り組みによる一時的な売上高へのマイナス影響額は8億円強になったと同社では試算している。会計基準の変更による影響も含めれば、実質的には10%台の増収だったことになる。同社が重要指標としているシステム導入契約売上高（単体）の期末受注残高は、期初から0.95ヶ月増の6.45ヶ月となったほか、クラウド・サブスクの2022年3月のARRも前年同月比35.8%増となり、顧客基盤の拡大とストック収益基盤の拡大が順調に進んでいるものと考えられる。
売上総利益率は前期の62.1%から61.8%に低下した。これは中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX」の投入（2021年3月）に伴いソフトウェア資産の償却費が前期比967百万円増加したことが主因となっている※。販管費率は増収効果で前期の48.8%から48.7%と若干低下した。金額ベースでは1,194百万円の増加となったが、主な増加要因としては、人員増加と賞与引当金の積み増しによる人件費の増加822百万円が挙げられる（期末従業員数は前期末比44名増の1,935名）。営業利益率は前期の13.3%から13.1%と若干低下したが、償却費控除前のEBITDAマージンは前期の17.0%から19.4%に上昇しており、実質的な収益性は向上したと見ることができる。
※「MJSLINK DX」のソフトウェア資産は3年定額償却。
なお、特別利益として2021年9月に持分法適用関連会社であった(株)pringの全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益2,087百万円を特別利益として計上している。pringとは2020年9月に資本業務提携を締結し、金融関連の新たなサービスの開発を進めており、株式売却後も同取り組みについては継続していく方針となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
1. 2022年3月期連結累計業績の概要
ミロク情報サービス<9928>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.4%増の36,597百万円、営業利益で同5.8%増の4,789百万円、経常利益で同5.8%増の4,771百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同70.2%増の4,517百万円となった。会社計画に対して売上高はコロナ禍の影響もあって子会社の低迷が長引いたことにより若干未達となったものの、利益面では単体業績が10億円程度計画を上振れたことにより、連結でも7億円強上振れて着地した。なお、同社は2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、売上高で382百万円、営業利益及び経常利益で13百万円の減少要因となっている。なお、本章における前期比伸び率については、参考として新旧基準数値を単純計算して記載している。
売上高は一般企業向けERP製品の新規顧客開拓が進んだほか、クラウド・サブスク（ソフト使用料）が好調を持続したことに加え、2021年3月期第4四半期より連結対象に加わったトライベックの売上が通年で貢献したこともあって2期ぶりに増収に転じた。また、ERP製品の提供形態を売切り型からサブスク型へと徐々に移行を進めており、この取り組みによる一時的な売上高へのマイナス影響額は8億円強になったと同社では試算している。会計基準の変更による影響も含めれば、実質的には10%台の増収だったことになる。同社が重要指標としているシステム導入契約売上高（単体）の期末受注残高は、期初から0.95ヶ月増の6.45ヶ月となったほか、クラウド・サブスクの2022年3月のARRも前年同月比35.8%増となり、顧客基盤の拡大とストック収益基盤の拡大が順調に進んでいるものと考えられる。
売上総利益率は前期の62.1%から61.8%に低下した。これは中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX」の投入（2021年3月）に伴いソフトウェア資産の償却費が前期比967百万円増加したことが主因となっている※。販管費率は増収効果で前期の48.8%から48.7%と若干低下した。金額ベースでは1,194百万円の増加となったが、主な増加要因としては、人員増加と賞与引当金の積み増しによる人件費の増加822百万円が挙げられる（期末従業員数は前期末比44名増の1,935名）。営業利益率は前期の13.3%から13.1%と若干低下したが、償却費控除前のEBITDAマージンは前期の17.0%から19.4%に上昇しており、実質的な収益性は向上したと見ることができる。
※「MJSLINK DX」のソフトウェア資産は3年定額償却。
なお、特別利益として2021年9月に持分法適用関連会社であった(株)pringの全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益2,087百万円を特別利益として計上している。pringとは2020年9月に資本業務提携を締結し、金融関連の新たなサービスの開発を進めており、株式売却後も同取り組みについては継続していく方針となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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