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ミロク情報 Research Memo（8）：6つの基本戦略を推進し、中期経営計画の達成を目指す（1）
[22/07/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■「中期経営計画Vision2025」
2. 基本戦略と進捗状況
中期経営計画の達成を実現するため、ミロク情報サービス<9928>は以下の6つの基本戦略に取り組んでいる。
(1) 会計事務所ネットワークNo.1戦略
会計事務所ネットワークNo.1戦略を実現するため、ERPシステム「ACELINK NX-Pro」の機能強化を図り、新たな業務効率化ソリューションをミロク会計人会（ユーザー組織）との共同プロジェクトによって企画・開発を推進していく。会計事務所向けERPシステムの市場シェアは約25%と安定しており、約8,400所のユーザーがいるが、ERP以外のサービス（MJS M&AパートナーズのM&A支援サービス等）で取引のある会計事務所もある。こうした会計事務所に対してERPシステムの導入提案を行っていくほか、新たに独立開業する会計事務所の新規獲得にも注力していく。
また会計事務所に対して顧問先企業への経営指導を行うためのツールを提供していくことで、顧客ロイヤルティの最大化に取り組んでいく。顧問先企業の定性情報や定量情報などの各種データをクラウド上で収集・分析し、資金繰り対策や経営指導につながる新たなサービスを予定している。会計事務所にとっても顧問先企業に対する新たな付加価値サービスとなり、顧客満足度の向上にもつながることから導入メリットは大きいと考えられる。現在、同ツールはミロク会計人会の協力を得て、試験運用を行う段階にある。運用のなかから出てきた課題をシステムに反映し、統合型DXプラットフォームを通じて2023年3月期第3四半期以降に本格運用を開始する予定となっている。会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があり、これら企業のデータを収集・分析していくことができれば、その精度もさらに向上し、付加価値の高いサービスに昇華していくものと予想される。
(2) 中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略
中堅・中小企業のDXに向けた経営課題に応えるサービス領域の拡大と、コンサルティングによる価値創造の最大化に取り組むことで、総合的なソリューション・ビジネスを展開していく。
顧客企業が抱えるDX関連の課題は事業の成長段階や環境変化に応じて多種多様にあり、これらの課題に最適なソリューションをグループ会社のリソースも含めて選択・提供していくことで、顧客ニーズを取り込んでいく。たとえば、会計・税務分野であれば同社の専門領域であり、デジタルマーケティング分野であればトライベック、人事分野であればトランストラクチャ、採用分野であればアド・トップがコンサルティングサービスを提供していくことになる。このように経営に関する多様なコンサルティングニーズに対して、ワンストップでソリューションを提供できる会社は少なく、統合型DXプラットフォーム上でこれらグループのサービスを提供していくことで、よりグループのシナジーが高まるものと弊社では見ている。
また、主力のERP製品についてはAI機能拡充や、外部製品とのAPI連携を強化し、顧客企業の利便性を向上していくことで競争優位性を構築していくほか、クラウド化（IaaS化）とSaaS型新製品の企画開発を進め、クラウドサービスへの移行を進めていく方針だ。現在、販売形態はオンプレミス型とクラウド型（IaaS型）での提供となっているが、2026年3月期にはクラウド型（IaaS型）もしくはSaaS型でのサービス提供が主体となり、オンプレミス型でのサービス提供は大幅に縮小するものと予想される。
中小企業のDXを促進する契機になるものとして、2022年1月に施行された電子帳簿保存法の改正や2023年10月に施行されるインボイス制度等が挙げられる。電子帳簿保存法については2年間の猶予が設けられているが、国税関係帳簿や書類の電子保存が義務付けられることになり、データのバックアップも含めて考えると、今後は会計ソフトも含めてクラウドサービスの利用が一段と進む可能性がある。同社のERP製品ではこれら制度改正に適宜対応しているが、新規顧客獲得の好機となるほか、既存顧客に対してはストレージサービス等の追加による売上単価の上昇が期待される。
(3) 統合型DXプラットフォーム戦略
同社は統合型DXプラットフォームの構築によって、中小企業・小規模事業者のDXを推進し、生産性向上と売上拡大による企業の成長を支援していくことで、低成長が続く日本経済の活性化を目指している。中小企業や小規模事業者にはデジタル人材が不足しており、DXが思うように進んでいないといった課題を抱えている。同社の統合型DXプラットフォームは、ITの専門知識がなくても導入が容易なUI設計となっており、必要な機能のカスタマイズが可能なほか、統一ダッシュボードで一元操作を実現可能とするなど、使い勝手の良さをコンセプトとして打ち出すことで利用企業の拡大を目指している。
統合型DXプラットフォームでは、4つのDXプラットフォームを提供する。具体的には、顧客開拓等のマーケティングDX、フロントオフィス系のビジネスDX、バックオフィス系のオペレーティングDX、資金管理・調達などのファイナンスDXとなり、それぞれのプラットフォーム上に複数のサービスが提供されるイメージだ。現在、試験運用を行っている段階で、2023年3月期第2四半期から無料で提供し、第3四半期以降に有料サービスを開始する予定にしている。なお、同プラットフォーム上には自社グループサービスだけでなく、他社サービス（SFAやBIツール等）も提供し、顧客に対して経営に関するすべてのサービスが揃うプラットフォームにすることを目指している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2. 基本戦略と進捗状況
中期経営計画の達成を実現するため、ミロク情報サービス<9928>は以下の6つの基本戦略に取り組んでいる。
(1) 会計事務所ネットワークNo.1戦略
会計事務所ネットワークNo.1戦略を実現するため、ERPシステム「ACELINK NX-Pro」の機能強化を図り、新たな業務効率化ソリューションをミロク会計人会（ユーザー組織）との共同プロジェクトによって企画・開発を推進していく。会計事務所向けERPシステムの市場シェアは約25%と安定しており、約8,400所のユーザーがいるが、ERP以外のサービス（MJS M&AパートナーズのM&A支援サービス等）で取引のある会計事務所もある。こうした会計事務所に対してERPシステムの導入提案を行っていくほか、新たに独立開業する会計事務所の新規獲得にも注力していく。
また会計事務所に対して顧問先企業への経営指導を行うためのツールを提供していくことで、顧客ロイヤルティの最大化に取り組んでいく。顧問先企業の定性情報や定量情報などの各種データをクラウド上で収集・分析し、資金繰り対策や経営指導につながる新たなサービスを予定している。会計事務所にとっても顧問先企業に対する新たな付加価値サービスとなり、顧客満足度の向上にもつながることから導入メリットは大きいと考えられる。現在、同ツールはミロク会計人会の協力を得て、試験運用を行う段階にある。運用のなかから出てきた課題をシステムに反映し、統合型DXプラットフォームを通じて2023年3月期第3四半期以降に本格運用を開始する予定となっている。会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があり、これら企業のデータを収集・分析していくことができれば、その精度もさらに向上し、付加価値の高いサービスに昇華していくものと予想される。
(2) 中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略
中堅・中小企業のDXに向けた経営課題に応えるサービス領域の拡大と、コンサルティングによる価値創造の最大化に取り組むことで、総合的なソリューション・ビジネスを展開していく。
顧客企業が抱えるDX関連の課題は事業の成長段階や環境変化に応じて多種多様にあり、これらの課題に最適なソリューションをグループ会社のリソースも含めて選択・提供していくことで、顧客ニーズを取り込んでいく。たとえば、会計・税務分野であれば同社の専門領域であり、デジタルマーケティング分野であればトライベック、人事分野であればトランストラクチャ、採用分野であればアド・トップがコンサルティングサービスを提供していくことになる。このように経営に関する多様なコンサルティングニーズに対して、ワンストップでソリューションを提供できる会社は少なく、統合型DXプラットフォーム上でこれらグループのサービスを提供していくことで、よりグループのシナジーが高まるものと弊社では見ている。
また、主力のERP製品についてはAI機能拡充や、外部製品とのAPI連携を強化し、顧客企業の利便性を向上していくことで競争優位性を構築していくほか、クラウド化（IaaS化）とSaaS型新製品の企画開発を進め、クラウドサービスへの移行を進めていく方針だ。現在、販売形態はオンプレミス型とクラウド型（IaaS型）での提供となっているが、2026年3月期にはクラウド型（IaaS型）もしくはSaaS型でのサービス提供が主体となり、オンプレミス型でのサービス提供は大幅に縮小するものと予想される。
中小企業のDXを促進する契機になるものとして、2022年1月に施行された電子帳簿保存法の改正や2023年10月に施行されるインボイス制度等が挙げられる。電子帳簿保存法については2年間の猶予が設けられているが、国税関係帳簿や書類の電子保存が義務付けられることになり、データのバックアップも含めて考えると、今後は会計ソフトも含めてクラウドサービスの利用が一段と進む可能性がある。同社のERP製品ではこれら制度改正に適宜対応しているが、新規顧客獲得の好機となるほか、既存顧客に対してはストレージサービス等の追加による売上単価の上昇が期待される。
(3) 統合型DXプラットフォーム戦略
同社は統合型DXプラットフォームの構築によって、中小企業・小規模事業者のDXを推進し、生産性向上と売上拡大による企業の成長を支援していくことで、低成長が続く日本経済の活性化を目指している。中小企業や小規模事業者にはデジタル人材が不足しており、DXが思うように進んでいないといった課題を抱えている。同社の統合型DXプラットフォームは、ITの専門知識がなくても導入が容易なUI設計となっており、必要な機能のカスタマイズが可能なほか、統一ダッシュボードで一元操作を実現可能とするなど、使い勝手の良さをコンセプトとして打ち出すことで利用企業の拡大を目指している。
統合型DXプラットフォームでは、4つのDXプラットフォームを提供する。具体的には、顧客開拓等のマーケティングDX、フロントオフィス系のビジネスDX、バックオフィス系のオペレーティングDX、資金管理・調達などのファイナンスDXとなり、それぞれのプラットフォーム上に複数のサービスが提供されるイメージだ。現在、試験運用を行っている段階で、2023年3月期第2四半期から無料で提供し、第3四半期以降に有料サービスを開始する予定にしている。なお、同プラットフォーム上には自社グループサービスだけでなく、他社サービス（SFAやBIツール等）も提供し、顧客に対して経営に関するすべてのサービスが揃うプラットフォームにすることを目指している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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