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エスプール Research Memo（1）：広域行政BPOサービス、環境経営支援サービスが収益貢献開始
[22/07/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
エスプール<2471>は、障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス等を中心としたビジネスソリューション事業と、コールセンター向け派遣を中心とした人材ソリューション事業を展開している。障がい者雇用支援サービスでは、企業に対して貸し農園設備の販売及び運営管理と障がい者の就労支援サービスを提供しており、2010年に事業を開始して以降、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府で32農園を開設、2022年5月末時点で2,700名を超える障がい者雇用を創出している。
1. 2022年11月期第2四半期累計の業績概要
2022年11月期第2四半期累計（2021年12月-2022年5月）の売上高は前年同期比17.4%増の13,665百万円、営業利益は同32.1%増の1,565百万円といずれも過去最高を更新し、期初計画（売上高13,522百万円、営業利益1,385百万円）に対しても上回って着地した。主力の障がい者雇用支援サービスの高成長が続いたほか、新規事業として取り組んでいる広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスが順調に立ち上がり収益増に貢献した。これら3サービスで売上高は1,262百万円の増収、営業利益は522百万円の増益要因となり、利益率の上昇にも寄与した。
2. 2022年11月期の業績見通し
2022年11月期の売上高は前期比15.7%増の28,770百万円、営業利益は同19.9%増の3,200百万円と期初計画を据え置いている。人材ソリューション事業は第2四半期以降、スポット案件の終了により計画を下回る可能性があるものの、障がい者雇用支援サービスが順調に推移しているほか、広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスが計画を上回るペースで成長していることから、利益ベースでは計画を上回る公算が大きい。障がい者雇用支援サービスは新規農園の開設等により売上計画（前期比20.1%増の5,500百万円）に対して上積みを狙う。また、広域行政BPOサービスは拠点数拡大により売上計画（同411.5%増の665百万円）を大幅に上振れる可能性がある。環境経営支援サービスについても、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）に関するコンサルティング受注件数が第2四半期までに通期計画をクリアするなど好調で、こちらも売上計画（同48.8%増の384百万円）を大きく上回る見通しだ。
3. 中期経営計画の進捗状況
2021年11月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画では、重点戦略として既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続に加えて新規事業の育成、ESGを軸とした経営基盤の強化に取り組み、2025年11月期の業績目標として売上高410億円、営業利益50億円を掲げた。既存事業では、障がい者雇用支援サービスが引き続き業績をけん引していくことになる。また、新規事業に関しては最終年度に売上高で3,500百万円（2021年11月期実績388百万円）を目標としているが、直近の動向を見ると計画を上回る可能性も出てきている。特に、広域行政BPOサービスは人口10万人以下の複数の自治体向けに一括してBPOサービスを提供する事業で、財源の少ない小規模自治体からの引き合いは強く、現在の8拠点（年間売上高は1〜1.5億円/拠点）から最終年度に25拠点まで拡大していく可能性は十分ある。また、環境経営支援サービスもTAKARA & COMPANY<7921>と業務提携を発表するなど積極的な事業展開を進めており、広域行政BPOサービスと並んで高成長が期待できる事業として注目される。
■Key Points
・障がい者雇用支援サービスは好調持続、新規事業は計画を上回るペースで成長
・2022年11月期業績は、障がい者雇用支援サービスや新規事業の上振れにより、利益ベースで会社計画を上回る公算大
・新規事業の成長に伴い、2025年11月期の業績目標である売上高410億円、営業利益50億円達成の蓋然性が高まる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
エスプール<2471>は、障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス等を中心としたビジネスソリューション事業と、コールセンター向け派遣を中心とした人材ソリューション事業を展開している。障がい者雇用支援サービスでは、企業に対して貸し農園設備の販売及び運営管理と障がい者の就労支援サービスを提供しており、2010年に事業を開始して以降、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府で32農園を開設、2022年5月末時点で2,700名を超える障がい者雇用を創出している。
1. 2022年11月期第2四半期累計の業績概要
2022年11月期第2四半期累計（2021年12月-2022年5月）の売上高は前年同期比17.4%増の13,665百万円、営業利益は同32.1%増の1,565百万円といずれも過去最高を更新し、期初計画（売上高13,522百万円、営業利益1,385百万円）に対しても上回って着地した。主力の障がい者雇用支援サービスの高成長が続いたほか、新規事業として取り組んでいる広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスが順調に立ち上がり収益増に貢献した。これら3サービスで売上高は1,262百万円の増収、営業利益は522百万円の増益要因となり、利益率の上昇にも寄与した。
2. 2022年11月期の業績見通し
2022年11月期の売上高は前期比15.7%増の28,770百万円、営業利益は同19.9%増の3,200百万円と期初計画を据え置いている。人材ソリューション事業は第2四半期以降、スポット案件の終了により計画を下回る可能性があるものの、障がい者雇用支援サービスが順調に推移しているほか、広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスが計画を上回るペースで成長していることから、利益ベースでは計画を上回る公算が大きい。障がい者雇用支援サービスは新規農園の開設等により売上計画（前期比20.1%増の5,500百万円）に対して上積みを狙う。また、広域行政BPOサービスは拠点数拡大により売上計画（同411.5%増の665百万円）を大幅に上振れる可能性がある。環境経営支援サービスについても、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）に関するコンサルティング受注件数が第2四半期までに通期計画をクリアするなど好調で、こちらも売上計画（同48.8%増の384百万円）を大きく上回る見通しだ。
3. 中期経営計画の進捗状況
2021年11月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画では、重点戦略として既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続に加えて新規事業の育成、ESGを軸とした経営基盤の強化に取り組み、2025年11月期の業績目標として売上高410億円、営業利益50億円を掲げた。既存事業では、障がい者雇用支援サービスが引き続き業績をけん引していくことになる。また、新規事業に関しては最終年度に売上高で3,500百万円（2021年11月期実績388百万円）を目標としているが、直近の動向を見ると計画を上回る可能性も出てきている。特に、広域行政BPOサービスは人口10万人以下の複数の自治体向けに一括してBPOサービスを提供する事業で、財源の少ない小規模自治体からの引き合いは強く、現在の8拠点（年間売上高は1〜1.5億円/拠点）から最終年度に25拠点まで拡大していく可能性は十分ある。また、環境経営支援サービスもTAKARA & COMPANY<7921>と業務提携を発表するなど積極的な事業展開を進めており、広域行政BPOサービスと並んで高成長が期待できる事業として注目される。
■Key Points
・障がい者雇用支援サービスは好調持続、新規事業は計画を上回るペースで成長
・2022年11月期業績は、障がい者雇用支援サービスや新規事業の上振れにより、利益ベースで会社計画を上回る公算大
・新規事業の成長に伴い、2025年11月期の業績目標である売上高410億円、営業利益50億円達成の蓋然性が高まる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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