ステップ---3Qは増収・2ケタ増益、順調に生徒数が伸長
[22/07/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ステップ<9795>は28日、2022年9月期第3半期(21年10月-22年6月)決算を発表した。売上高が前年同期比6.7%増の100.01億円、営業利益が同13.4%増の25.63億円、経常利益が同12.3%増の26.16億円、四半期純利益が同12.3%増の18.01億円となった。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高、営業利益、経常利益が0.81億円減少している。
当期も順調に生徒数を伸ばしている。2021年6月に初めて3万人を突破した生徒総数は、2022年6月末時点では前年同期比5.0%増となった。また、当第3四半期累計期間における期中平均生徒数は31,122人(同7.7%増)となっている。3月募集・春期講習は、各学年とも好調だったが、特に小学生の伸びが目立ち、4月塾生数の増加につながった。
今春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなった。小中学生部門の入試実績は、神奈川県の公立トップ高校に2,395名(前年比203名増)が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残した。高校生部門の今春の大学合格実績は、国公立大学307名(同37名増)、早慶上智は計468名(同30名増)、理大MARCHは計1,958名(同496名増)と、昨年に続き過去最高を更新している。
一方、学童部門の6月末時点の生徒数は前年同期比33.9%増となった。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で3スクールを3月に開校したほか、ステップジュニアラボ湘南教室を4月に開校した。この結果、スクール数は小中学生部門138スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童部門3校と新設のジュニアラボ1校の計158校となっている。また、引き続き増設・移転にも注力している。
なお、4月下旬よりYouTube公式チャンネルを開設し、情報発信を本格的にスタートさせたほか、教師の給与水準の引き上げ(ベースアップ)を実施した。また、従業員360名に対し、譲渡制限付株式報酬として1.53億円の自己株式の処分を行うことを決めた。
2022年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比7.1%増の136.44億円、営業利益が同13.6%増の36.44億円、経常利益が同12.2%増の36.92億円、当期純利益が同10.5%増の25.01億円とする期初計画を据え置いている。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期の期首から適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率については、2021年9月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出している。
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なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高、営業利益、経常利益が0.81億円減少している。
当期も順調に生徒数を伸ばしている。2021年6月に初めて3万人を突破した生徒総数は、2022年6月末時点では前年同期比5.0%増となった。また、当第3四半期累計期間における期中平均生徒数は31,122人(同7.7%増)となっている。3月募集・春期講習は、各学年とも好調だったが、特に小学生の伸びが目立ち、4月塾生数の増加につながった。
今春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなった。小中学生部門の入試実績は、神奈川県の公立トップ高校に2,395名(前年比203名増)が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残した。高校生部門の今春の大学合格実績は、国公立大学307名(同37名増)、早慶上智は計468名(同30名増)、理大MARCHは計1,958名(同496名増)と、昨年に続き過去最高を更新している。
一方、学童部門の6月末時点の生徒数は前年同期比33.9%増となった。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で3スクールを3月に開校したほか、ステップジュニアラボ湘南教室を4月に開校した。この結果、スクール数は小中学生部門138スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童部門3校と新設のジュニアラボ1校の計158校となっている。また、引き続き増設・移転にも注力している。
なお、4月下旬よりYouTube公式チャンネルを開設し、情報発信を本格的にスタートさせたほか、教師の給与水準の引き上げ(ベースアップ)を実施した。また、従業員360名に対し、譲渡制限付株式報酬として1.53億円の自己株式の処分を行うことを決めた。
2022年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比7.1%増の136.44億円、営業利益が同13.6%増の36.44億円、経常利益が同12.2%増の36.92億円、当期純利益が同10.5%増の25.01億円とする期初計画を据え置いている。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期の期首から適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率については、2021年9月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出している。
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