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And Doホールディングス---22年6月期は増収・2ケタ増益、成長強化事業への積極的な投資を継続
[22/08/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス<3457>は15日、2022年6月期連結決算を発表した。売上高は前期比6.0%増の413.95億円、営業利益は同10.9%増の28.71億円、経常利益は同17.2%増の29.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.0%増の19.55億円となった。
フランチャイズ事業の売上高は前期比2.1%増の33.04億円、セグメント利益は同3.4%増の23.01億円となった。積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度及びコーポレートブランド価値、信用力向上により加盟検討企業からの問い合わせは堅調に推移し、当年度における新規加盟契約は111件を獲得したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や複数店舗加盟企業の退会等が影響し、累計加盟契約数は683件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当年度における新規開店店舗数は100店舗、累計開店店舗数は602店舗となった。
ハウス・リースバック事業の売上高は前期比5.5%増の144.55億円、セグメント利益は同0.7%減の17.17億円となった。取組件数のさらなる拡大に向けた広告宣伝・人材投資の継続等により問合せは順調に推移し、当年度においては、1,010件を新規に取得し、691件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却した。また、保有不動産は累計645件となり、賃貸用不動産として運用した。
金融事業の売上高は前期比30.9%減の7.50億円、セグメント利益が同81.1%増の1.37億円となった。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び金融機関との連携強化による需要喚起を図り、当年度における新規保証件数は326件、累計保証件数は829件となった。また、不動産担保融資では121件の融資を実行した。
不動産売買事業の売上高は前期比13.6%増の184.31億円、セグメント利益は同41.8%増の16.91億円となった。住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズの底堅さを背景に、グループシナジーを活かし、不動産売買仲介直営店との連携により顧客ニーズの把握と積極的な仕入及び販売を行った。取引件数は590件（同19.6%減）となった。
不動産流通事業の売上高は前期比13.1%減の17.90億円、セグメント利益は同34.9%増の7.30億円となった。不動産売買仲介事業を行っており、ホームページ、新聞折込広告やテレビ・ラジオCM等のメディアを利用した広告宣伝に加え、地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力した。住宅ローンの超低金利継続により実需は堅調に推移したが、一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合し、当年度における仲介件数は2,857件（同15.0%減）となった。
リフォーム事業の売上高は前期比2.1%減の26.58億円、セグメント利益は同14.1%増の1.95億円となった。不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げた。新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、顧客動向は不安定な状況が続いたが、当年度における契約件数は1,816件（同1.1%減）、完工件数は1,809件（同1.0%増）となった。
2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.5%増の465.82億円、営業利益が同20.2%増の34.52億円、経常利益が同12.0%増の33.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%増の21.78億円を見込んでいる。
また、2022年6月期の期末配当金について、配当予想を未定としていたが、経営環境や業績の見通しなどを勘案し、1株当たり36.00円（前期比6.00円増配）とすることを発表した。
＜ST＞
フランチャイズ事業の売上高は前期比2.1%増の33.04億円、セグメント利益は同3.4%増の23.01億円となった。積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度及びコーポレートブランド価値、信用力向上により加盟検討企業からの問い合わせは堅調に推移し、当年度における新規加盟契約は111件を獲得したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や複数店舗加盟企業の退会等が影響し、累計加盟契約数は683件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当年度における新規開店店舗数は100店舗、累計開店店舗数は602店舗となった。
ハウス・リースバック事業の売上高は前期比5.5%増の144.55億円、セグメント利益は同0.7%減の17.17億円となった。取組件数のさらなる拡大に向けた広告宣伝・人材投資の継続等により問合せは順調に推移し、当年度においては、1,010件を新規に取得し、691件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却した。また、保有不動産は累計645件となり、賃貸用不動産として運用した。
金融事業の売上高は前期比30.9%減の7.50億円、セグメント利益が同81.1%増の1.37億円となった。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び金融機関との連携強化による需要喚起を図り、当年度における新規保証件数は326件、累計保証件数は829件となった。また、不動産担保融資では121件の融資を実行した。
不動産売買事業の売上高は前期比13.6%増の184.31億円、セグメント利益は同41.8%増の16.91億円となった。住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズの底堅さを背景に、グループシナジーを活かし、不動産売買仲介直営店との連携により顧客ニーズの把握と積極的な仕入及び販売を行った。取引件数は590件（同19.6%減）となった。
不動産流通事業の売上高は前期比13.1%減の17.90億円、セグメント利益は同34.9%増の7.30億円となった。不動産売買仲介事業を行っており、ホームページ、新聞折込広告やテレビ・ラジオCM等のメディアを利用した広告宣伝に加え、地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力した。住宅ローンの超低金利継続により実需は堅調に推移したが、一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合し、当年度における仲介件数は2,857件（同15.0%減）となった。
リフォーム事業の売上高は前期比2.1%減の26.58億円、セグメント利益は同14.1%増の1.95億円となった。不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げた。新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、顧客動向は不安定な状況が続いたが、当年度における契約件数は1,816件（同1.1%減）、完工件数は1,809件（同1.0%増）となった。
2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.5%増の465.82億円、営業利益が同20.2%増の34.52億円、経常利益が同12.0%増の33.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%増の21.78億円を見込んでいる。
また、2022年6月期の期末配当金について、配当予想を未定としていたが、経営環境や業績の見通しなどを勘案し、1株当たり36.00円（前期比6.00円増配）とすることを発表した。
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