SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
スカラ---22年6月期は2ケタ増収、IT/AI/IoT/DX事業の売上収益が順調に推移
[22/08/18]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
スカラ<4845>は15日、2022年6月期連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく売上収益が前期比15.0%増の100.15億円、営業利益が同78.9%減の0.99億円、税引前利益が同81.6%減の0.81億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同88.5%減の0.44億円となった。
IT/AI/IoT/DX事業の売上収益は前期比17.6%増の48.75億円、のれん減損損失を調整したNon-GAAP指標では、セグメント利益は同35.4%減の4.88億円となった。主なプロジェクトとしては、ハイブリッド型の不動産売買電子契約プラットフォーム「トラストDX」をリリースした。また、大手製薬会社、大手損保会社との共創プロジェクトとして、「スマートヘルスケアプラットフォーム」の構築を目的とした協業を開始した。その他、畜産DXとして取り組んでいる「U-メディカルサポート」は、遠隔診療に関連する機能開発が決まっており、更なる高度化を目指している。また、当年度に買収したエッグにおいて、地方自治体からのふるさと納税業務システムの開発、提供、BPO業務の受託が堅調となっている。さらには、自治体向けに提供しているフレイル早期発見システム「ASTER II」啓発版を使用した高齢者へのフレイル度チェックの実証実験を福島県本宮市と開始した。コネクトエージェンシーでは、ソフトフォンサービスのラインナップ拡充、及び既存顧客に対するリテンション活動に取り組んだ。ラインナップに加わった音声認識を持つコールセンター向けソリューションを筆頭に新規の引き合いも増加しており、現在7社に対して提案を進めている。
カスタマーサポート事業の売上収益は前期比26.1%減の13.57億円、セグメント損失は0.31円（前期は0.12億円の損失）となった。コロナ禍で継続していたコールセンターニーズの減少傾向も改善が見られ、新たに複数のコールセンター案件の引き合いがあり、2023年6月期より業務スタートとなる案件の獲得が進捗している。運営する沖縄コールセンターへの案件の移管によるコスト改善や、RPAを活用した各種BPO業務の効率化等により、利益率の改善に取り組んでいくとしている。
人材・教育事業の売上収益は前期比10.2%増の14.68億円、子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、セグメント利益は同317.3%増の1.76億円となった。新卒採用支援サービスは、2022年大卒求人倍率がコロナ禍でも前年とほぼ変わらず底堅い状況にあり、大企業を中心に採用意欲が回復していたことから、新卒学生向けの支援体制の強化及びサービス提供に注力した。また、アフターコロナを見据えた企業は、2023年大卒向けの採用活動に向けた活発な動きもあり、合同説明会等のイベントの開催を積極的に実施した。保育・教育サービスは、学童「UK Academy」の児童確保に力を入れるとともに、保育園等においては、イベントを開催する等により、保護者及び幼児達がコロナ禍でも楽しめる施策を推進するほか、タイ王国における事業展開を推進した。スポーツ教育サービスは、従前から継続してきた各種スポーツ教室の運営等のほか、プロバスケットボールチーム「さいたまブロンコス」の運営、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進した。
EC事業の売上収益は前期比26.1%増の16.54億円、セグメント利益は同47.0%増の2.39億円となった。コロナ禍におけるオンライン売買ニーズが継続する中、SEOをはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移している。また、前期末にリリースしたiOSアプリは順調にユーザー数を伸ばしており、続けてAndroidアプリも開発中である。加えて快適な購買体験、買取体験を追求する為に、ウェブサイトの表示スピード、処理スピードを格段に速めることのできるパブリッククラウドサーバーへの切替が完了した。
保険事業の売上収益は4.52億円、セグメント損失は0.28億円となった。2022年4月に日本ペット少額短期保険を子会社化したことにより、同日より連結を開始している。ペット保険を含むペット関連産業は、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要やリモートワークの定着化により引続き大きな成長が見込まれており、また、特徴ある商品設計により、契約件数が順調に推移するとともに保険収益も増加している。
投資インキュベーション事業の売上収益は前期比143.7%増の2.06億円、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、セグメント損失は7.41億円（前期は3.73億円の損失）となった。同社による事業投資、ソーシャル・エックスによる地方自治体と民間企業とが連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチによる投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っている。
IFRSに基づく2023年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比29.8%増の130.00億円、営業利益が10.00億円、税引前利益が9.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が6.50億円を見込んでいる。
＜ST＞
IT/AI/IoT/DX事業の売上収益は前期比17.6%増の48.75億円、のれん減損損失を調整したNon-GAAP指標では、セグメント利益は同35.4%減の4.88億円となった。主なプロジェクトとしては、ハイブリッド型の不動産売買電子契約プラットフォーム「トラストDX」をリリースした。また、大手製薬会社、大手損保会社との共創プロジェクトとして、「スマートヘルスケアプラットフォーム」の構築を目的とした協業を開始した。その他、畜産DXとして取り組んでいる「U-メディカルサポート」は、遠隔診療に関連する機能開発が決まっており、更なる高度化を目指している。また、当年度に買収したエッグにおいて、地方自治体からのふるさと納税業務システムの開発、提供、BPO業務の受託が堅調となっている。さらには、自治体向けに提供しているフレイル早期発見システム「ASTER II」啓発版を使用した高齢者へのフレイル度チェックの実証実験を福島県本宮市と開始した。コネクトエージェンシーでは、ソフトフォンサービスのラインナップ拡充、及び既存顧客に対するリテンション活動に取り組んだ。ラインナップに加わった音声認識を持つコールセンター向けソリューションを筆頭に新規の引き合いも増加しており、現在7社に対して提案を進めている。
カスタマーサポート事業の売上収益は前期比26.1%減の13.57億円、セグメント損失は0.31円（前期は0.12億円の損失）となった。コロナ禍で継続していたコールセンターニーズの減少傾向も改善が見られ、新たに複数のコールセンター案件の引き合いがあり、2023年6月期より業務スタートとなる案件の獲得が進捗している。運営する沖縄コールセンターへの案件の移管によるコスト改善や、RPAを活用した各種BPO業務の効率化等により、利益率の改善に取り組んでいくとしている。
人材・教育事業の売上収益は前期比10.2%増の14.68億円、子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、セグメント利益は同317.3%増の1.76億円となった。新卒採用支援サービスは、2022年大卒求人倍率がコロナ禍でも前年とほぼ変わらず底堅い状況にあり、大企業を中心に採用意欲が回復していたことから、新卒学生向けの支援体制の強化及びサービス提供に注力した。また、アフターコロナを見据えた企業は、2023年大卒向けの採用活動に向けた活発な動きもあり、合同説明会等のイベントの開催を積極的に実施した。保育・教育サービスは、学童「UK Academy」の児童確保に力を入れるとともに、保育園等においては、イベントを開催する等により、保護者及び幼児達がコロナ禍でも楽しめる施策を推進するほか、タイ王国における事業展開を推進した。スポーツ教育サービスは、従前から継続してきた各種スポーツ教室の運営等のほか、プロバスケットボールチーム「さいたまブロンコス」の運営、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進した。
EC事業の売上収益は前期比26.1%増の16.54億円、セグメント利益は同47.0%増の2.39億円となった。コロナ禍におけるオンライン売買ニーズが継続する中、SEOをはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移している。また、前期末にリリースしたiOSアプリは順調にユーザー数を伸ばしており、続けてAndroidアプリも開発中である。加えて快適な購買体験、買取体験を追求する為に、ウェブサイトの表示スピード、処理スピードを格段に速めることのできるパブリッククラウドサーバーへの切替が完了した。
保険事業の売上収益は4.52億円、セグメント損失は0.28億円となった。2022年4月に日本ペット少額短期保険を子会社化したことにより、同日より連結を開始している。ペット保険を含むペット関連産業は、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要やリモートワークの定着化により引続き大きな成長が見込まれており、また、特徴ある商品設計により、契約件数が順調に推移するとともに保険収益も増加している。
投資インキュベーション事業の売上収益は前期比143.7%増の2.06億円、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、セグメント損失は7.41億円（前期は3.73億円の損失）となった。同社による事業投資、ソーシャル・エックスによる地方自治体と民間企業とが連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチによる投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っている。
IFRSに基づく2023年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比29.8%増の130.00億円、営業利益が10.00億円、税引前利益が9.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が6.50億円を見込んでいる。
＜ST＞
SEO関連
