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システムズＤ Research Memo（1）：独立SIerとして長年培ってきた業務ノウハウと顧客との厚い信頼関係が強み
[22/08/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
システムズ・デザイン<3766>は、独立系システムインテグレーター(SIer)である。創業は1967年であり、日本のIT産業の黎明期からITビジネスを展開している。事業領域は、情報システムの企画、開発、運用から業務のアウトソーシングまで幅広く手掛けており、さまざまな企業のビジネスをITの分野からトータルにサポートしている。独立系SIerならではの強みを活かし、特定のメーカーや製品の制約を受けることなく、製造、物流、通信サービス、医療、官公庁、文教など幅広い分野にわたって、顧客からの厚い信頼を獲得している。
1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高8,339百万円（前期は7,967百万円）、営業利益334百万円（同212百万円）、経常利益354百万円（同241百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益239百万円（同167百万円）となり、期初会社計画（売上高8,976百万円、営業利益280百万円）に対して、売上高は下回ったが、営業利益は上回った。売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響もあり、想定していた受注の延期や顧客企業の投資抑制などによる案件の減少がグループ全体に及んだことが影響した。こうしたなか、営業利益はシステム開発事業で外注費用を抑制したこと、ローコード開発ツールを活用した開発業務が前期に続き好調に推移したこと、アウトソーシング事業でオンサイト業務が好調に推移しコスト構造の改善が順調に進んだことが寄与した。また、本社経費の抑制も貢献した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計の影響による法人税などの減少もみられた。
同社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を2022年3月期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっている。このため当該基準等を適用する前の2021年3月期に対する増減率は記載していない。
2022年8月12日に2022年3月期第1四半期の連結業績を発表し、売上高2,196百万円（前年同期比11.7%増）、営業利益80百万円（前年同期は損益均衡）と、順調な立ち上がりとなった。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績見通しは、売上高9,234百万円（前期比10.7%増）、営業利益415百万円（同24.4%増）、経常利益419百万円（同18.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円（同2.9%増）である。事業環境としては、コロナ禍の影響が緩和される一方で、ウクライナ情勢などによる下振れリスクも懸念されるなど、依然として先行き不透明な経済状況が続いている。一方で企業はニューノーマル時代への対応を求められており、ビジネスモデルの変革に向けたIT投資は堅調に推移すると思われる。システム開発事業においては、事業の選択と集中のもと進めてきたローコード開発ツールを活用した開発案件に引き続き注力し、顧客のDXを支援する方針である。アウトソーシング事業においても、引き続き品質及び顧客満足度の向上を追求しつつ事業構造の見直しを進め、さらなるビジネスの拡大に取り組む計画である。
3. 中期経営方針
同社は、持続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、今後のあるべき姿を見据えて、2021年3月期より、第7次中期経営計画（2021年3月期〜2023年3月期）をスタートさせている。「ONE sdc −足元を固め、お客様より一歩先へ−」を基本メッセージに、「高収益基盤を確立する」、「社員の働きがいを高める」の2つをビジョンとして定め、5つの基本方針である、1) 事業の選択と集中を進める、2) 新しい価値を提案する、3) コンプライアンスを徹底する、4) 人材を育成・確保する、5) 働きがいのある環境を作る、に基づき、同社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでいる。
■Key Points
・2022年3月期はコロナ禍の影響を受けるもコスト構造改善で営業利益は会社計画を上回る増益を達成した
・2023年3月期の連結業績は、前期比10.7%増収、24.3%営業増益、両事業が堅調に推移することが見込まれている
・2023年3月期は、第7次中期経営計画（2021年3月期〜2023年3月期）の仕上げの年度であり、事業の選択と集中を進め、収益性の改善に取り組む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
システムズ・デザイン<3766>は、独立系システムインテグレーター(SIer)である。創業は1967年であり、日本のIT産業の黎明期からITビジネスを展開している。事業領域は、情報システムの企画、開発、運用から業務のアウトソーシングまで幅広く手掛けており、さまざまな企業のビジネスをITの分野からトータルにサポートしている。独立系SIerならではの強みを活かし、特定のメーカーや製品の制約を受けることなく、製造、物流、通信サービス、医療、官公庁、文教など幅広い分野にわたって、顧客からの厚い信頼を獲得している。
1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高8,339百万円（前期は7,967百万円）、営業利益334百万円（同212百万円）、経常利益354百万円（同241百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益239百万円（同167百万円）となり、期初会社計画（売上高8,976百万円、営業利益280百万円）に対して、売上高は下回ったが、営業利益は上回った。売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響もあり、想定していた受注の延期や顧客企業の投資抑制などによる案件の減少がグループ全体に及んだことが影響した。こうしたなか、営業利益はシステム開発事業で外注費用を抑制したこと、ローコード開発ツールを活用した開発業務が前期に続き好調に推移したこと、アウトソーシング事業でオンサイト業務が好調に推移しコスト構造の改善が順調に進んだことが寄与した。また、本社経費の抑制も貢献した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計の影響による法人税などの減少もみられた。
同社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を2022年3月期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっている。このため当該基準等を適用する前の2021年3月期に対する増減率は記載していない。
2022年8月12日に2022年3月期第1四半期の連結業績を発表し、売上高2,196百万円（前年同期比11.7%増）、営業利益80百万円（前年同期は損益均衡）と、順調な立ち上がりとなった。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績見通しは、売上高9,234百万円（前期比10.7%増）、営業利益415百万円（同24.4%増）、経常利益419百万円（同18.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円（同2.9%増）である。事業環境としては、コロナ禍の影響が緩和される一方で、ウクライナ情勢などによる下振れリスクも懸念されるなど、依然として先行き不透明な経済状況が続いている。一方で企業はニューノーマル時代への対応を求められており、ビジネスモデルの変革に向けたIT投資は堅調に推移すると思われる。システム開発事業においては、事業の選択と集中のもと進めてきたローコード開発ツールを活用した開発案件に引き続き注力し、顧客のDXを支援する方針である。アウトソーシング事業においても、引き続き品質及び顧客満足度の向上を追求しつつ事業構造の見直しを進め、さらなるビジネスの拡大に取り組む計画である。
3. 中期経営方針
同社は、持続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、今後のあるべき姿を見据えて、2021年3月期より、第7次中期経営計画（2021年3月期〜2023年3月期）をスタートさせている。「ONE sdc −足元を固め、お客様より一歩先へ−」を基本メッセージに、「高収益基盤を確立する」、「社員の働きがいを高める」の2つをビジョンとして定め、5つの基本方針である、1) 事業の選択と集中を進める、2) 新しい価値を提案する、3) コンプライアンスを徹底する、4) 人材を育成・確保する、5) 働きがいのある環境を作る、に基づき、同社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでいる。
■Key Points
・2022年3月期はコロナ禍の影響を受けるもコスト構造改善で営業利益は会社計画を上回る増益を達成した
・2023年3月期の連結業績は、前期比10.7%増収、24.3%営業増益、両事業が堅調に推移することが見込まれている
・2023年3月期は、第7次中期経営計画（2021年3月期〜2023年3月期）の仕上げの年度であり、事業の選択と集中を進め、収益性の改善に取り組む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
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