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GMOペパボ Research Memo(11):フロー型サービス等の拡大で2025年12月期に営業利益25億円目指す

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

3. 中長期の成長戦略
GMOペパボ<3633>は今後の成長戦略として、ストック型サービスの安定的かつ順調な成長に加えて、新規サービスを含むフロー型サービス等の成長事業の収益力拡大を図っていくことで、2025年12月期に営業利益25億円を目指している。2021年12月期実績からは2.8倍増、年率で30%の利益成長ペースとなる。2021年12月期は利益の大半をストック型サービスで占めていたが、2025年12月期にはフロー型サービスをストック型サービスと同水準まで拡大し、新規サービスも一定程度の貢献を見込んでいる。

目標を達成するための鍵を握るのは、フロー型の「SUZURI」「minne」「カラーミーショップ(フリープラン)」などEC関連サービスとなる。経済産業省の「令和3度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、国内の物販系BtoCのEC市場は2014年以降7年間で年率10.0%の成長を続けている。前年比伸び率で見ると、2020年は巣ごもり需要により21.7%増と大きく伸長したが、2021年はその反動で8.6%に減速しており、2022年も減速傾向が継続していると見られる。とは言え、EC化率は8.78%の水準であり今後もEC利用者の増加が見込まれること、欧米や中国市場で10%を超える水準になっていることを考えれば、中長期的な成長余地は大きいと言える。

「SUZURI」や「minne」の主力カテゴリーである衣類・服飾雑貨等のEC化率は、巣ごもり需要により2020年に前年の13.87%から19.44%と大きく上昇し、2021年も21.15%と上昇傾向が続いている。今後もAR機能などデジタル技術の活用によりEC化率は上昇していくものと予想される。また、「minne」では非物販系へと領域を拡大していくことでの成長も期待される。一方、「カラーミーショップ」では食品カテゴリーの強化に取り組んでいる。食品カテゴリーのEC化率は2021年でも3.77%とまだ低いため、今後の成長期待は大きい。

EC市場は成長市場であるがゆえに競争も激しいが、同社はEC関連サービス以外にも金融支援サービスやホスティングサービスなど多様なインターネットサービスを提供しており、各サービスの連携を進めることで競合他社にはない付加価値を提供していくことは十分可能であり、今後の取り組み状況に注目したい。

なお、「FREENANCE」に続く新規サービスとして、「GMOレンシュ」を2022年4月にリリースした。スポーツや算盤など各種習い事教室を対象に集金・連絡業務をPC・スマートフォン上で一元管理できる会員管理クラウドサービスで、チームや教室を運営するうえで、連絡や集金業務について手渡しや電話連絡など、依然としてアナログな方法で運営するケースが多く、「連絡手段が一本化できず面倒」「子どもに現金(月謝)を持たせるのが不安」などの悩みを解消する。会費徴収・管理サービスについては、先行サービスが複数あるため、競合サービスに対していかに差別化できるかが収益化していくうえでのポイントになりそうだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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