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AndDo Research Memo（2）：フランチャイズチェーン網を活用し、不動産業界初のソリューションを次々と展開
[22/09/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 沿革
And Doホールディングス<3457>は1991年に創業し、京都府で不動産仲介業を開始した。1998年にリフォーム事業に進出、2002年には京都市にショールームを開設した。その後は中古住宅再生販売事業、不動産売買事業へ事業領域を拡大した。2006年には、自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをベースにフランチャイズ事業を開始し、その後新たに開始した事業はハウス・リースバック事業（2013年）、不動産担保ローン事業（2016年）、リバースモーゲージ保証事業（2017年）、賃貸不動産フランチャイズのレントドゥ事業（2018年）、タイにおける海外事業（2019年）、事業性融資保証（2019年）と多岐にわたる。累計加盟店舗数は683店舗（2022年6月期）となるなど、不動産売買仲介チェーンとして加盟店舗数は全国トップの実績を誇る。
2. ビジョン
同社は「業界を変える！お客様のための業界へ。」を使命とし、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する不動産コンビニ構想の実現に向けて、国内1千店舗、アジア5万店舗を目指している。2020年10月には、約15年ぶりにブランドのコンセプトとロゴを一新した。新しいブランドロゴとスローガンには、IT・Webを融合させた不動産テック企業として、住まいのことなら何でもワンストップでスマートに応えることで、不動産業界を顧客のための業界に変革していく意志が込められている。
3. 特長、強み
(1) 社会問題解決のサービス化
同社は業界初となる業態や新規事業を開発・商品化することで、不動産業界や日本社会が抱える問題に対してソリューションを提供するなど、日本経済の活性化に貢献してきた。同社の強みは、不動産売買仲介で業界最大のネットワークを有し、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発し、商品化する能力にある。他社に先駆けて開発したサービスや制度の一例を挙げると、2013年10月に開始した買い取りに特化したフランチャイズ事業の「ハウスドゥ家・不動産買取専門店」、住みながら家の売却を可能にした「ハウス・リースバック事業」、2017年10月に開始した金融機関との提携による「リバースモーゲージ保証事業」など、多岐にわたる。
(2) 加盟店のDXを推進
同社は、これまでも時代のニーズに即したソリューションサービスを提供する「不動産サービスメーカー」として、リアルの店舗ネットワークとIT・Webを融合させることで、情報のオープン化と安心・便利な不動産サービスの窓口となる「不動産コンビニ」構想の実現を進めてきた。
一例を挙げると、同社が提供する不動産業向け基幹システム「DO NETWORK」がある。これは、不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理できるオリジナルの基幹システムで、集客・営業支援、物件顧客マッチングシステム、追客支援、最新不動産情報配信メールサービス等、同社が現場で培ってきた実証済みの“使える”ノウハウをシステム化している点に特長がある。同システムは業務効率化、時間短縮、コスト削減のほか、中小企業の生産性向上を支援していることから、2022年9月に経済産業省のIT導入補助金※対象サービスに認定された。IT導入支援事業者としては5度目の採択となる。
※新規導入企業に対して下限30万円〜上限150万円未満（補助率1/2以下）が補助される。
2020年8月には、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設立した。不動産業で一般的な対面でのやり取りや書面交付を基本とした旧来の取引から脱却し、顧客が安心・便利に利用できる「不動産×金融×IT」を融合したサービスの推進を目指す。この背景として、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により社会全体がDX推進への機運を一層高めたことが挙げられる。具体的には、業務面でのコロナ禍対策としてオンライン商談、在宅勤務などのテレワーク、Web会議システムの導入などが進んだほか、不動産サービスのオンライン化としてオンライン内覧、無人オープンハウス、VR内見などを展開している。
2021年4月には、住宅において必要なIoT機器を標準装備した「スマートDOホーム」の販売を開始した。専用のスマートフォンアプリや音声でIoT機器を操作でき、家電や設備を連携することで新しい生活スタイルを手に入れることができる。今後は、「スマートDOホーム」を同社グループの新築住宅の標準仕様とする方針で、直営店での提供を本格化した後に加盟店へのサービス展開を進める予定である。
4. 持株会社体制への移行
同社グループは、主に同社と連結子会社6社及び関連会社1社により構成される。2022年1月には、グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成のほか、機動的な組織体制構築の推進を目的に、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ハウスドゥ」から「株式会社And Doホールディングス」に変更した。今後は住宅だけでなく、多様な不動産を手がけることを企図して、社名から「ハウス」を外している。同社を分割会社とし、ハウス・リースバック事業を残すものの、フランチャイズ事業は(株)ハウスドゥ住宅販売、不動産売買事業及びリフォーム事業は(株)ハウスドゥ・ジャパンに承継された。また、(株)小山不動産を消滅会社とし、同社の不動産売買仲介業を同ハウスドゥ住宅販売へ吸収分割し、不動産賃貸仲介・管理業等を(株)ピーエムドゥが吸収合併した。残りの事業は、従来どおりフィナンシャルドゥが金融事業、ピーエムドゥがプロパティマネジメント事業、(株)京葉ビルドが不動産賃貸業等を展開する。
海外市場では、2019年2月に、アジアでの事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社をタイに設立した。合弁会社H-DO (THAILAND) Limitedでは、同社が日本で培った不動産流通に関するノウハウを提供することで、主に中古住宅のリノベーション事業を行っている。タイでは日系企業による住宅やオフィスビルの開発が盛んだが、中古不動産の流通市場に進出している日系企業はなく、同社関連会社が業界トップの座をねらえる未開拓のブルーオーシャンとなる。2022年5月にはフランチャイズ事業を本格的に開始しており、10年以内にタイのフランチャイズ加盟店を500店舗まで拡大する計画だ。タイ事業を軌道に乗せた後は、アジア圏での事業拡大を目指す。なお、H-DO (THAILAND) Limitedの株式は、不動産開発や住宅金融などを行っているCapital Link Holding Limitedが49.0%、同社が49.0%、同社の海外事業をサポートする企業が2.0%を持ち、持分法適用関連会社となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
1. 沿革
And Doホールディングス<3457>は1991年に創業し、京都府で不動産仲介業を開始した。1998年にリフォーム事業に進出、2002年には京都市にショールームを開設した。その後は中古住宅再生販売事業、不動産売買事業へ事業領域を拡大した。2006年には、自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをベースにフランチャイズ事業を開始し、その後新たに開始した事業はハウス・リースバック事業（2013年）、不動産担保ローン事業（2016年）、リバースモーゲージ保証事業（2017年）、賃貸不動産フランチャイズのレントドゥ事業（2018年）、タイにおける海外事業（2019年）、事業性融資保証（2019年）と多岐にわたる。累計加盟店舗数は683店舗（2022年6月期）となるなど、不動産売買仲介チェーンとして加盟店舗数は全国トップの実績を誇る。
2. ビジョン
同社は「業界を変える！お客様のための業界へ。」を使命とし、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する不動産コンビニ構想の実現に向けて、国内1千店舗、アジア5万店舗を目指している。2020年10月には、約15年ぶりにブランドのコンセプトとロゴを一新した。新しいブランドロゴとスローガンには、IT・Webを融合させた不動産テック企業として、住まいのことなら何でもワンストップでスマートに応えることで、不動産業界を顧客のための業界に変革していく意志が込められている。
3. 特長、強み
(1) 社会問題解決のサービス化
同社は業界初となる業態や新規事業を開発・商品化することで、不動産業界や日本社会が抱える問題に対してソリューションを提供するなど、日本経済の活性化に貢献してきた。同社の強みは、不動産売買仲介で業界最大のネットワークを有し、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発し、商品化する能力にある。他社に先駆けて開発したサービスや制度の一例を挙げると、2013年10月に開始した買い取りに特化したフランチャイズ事業の「ハウスドゥ家・不動産買取専門店」、住みながら家の売却を可能にした「ハウス・リースバック事業」、2017年10月に開始した金融機関との提携による「リバースモーゲージ保証事業」など、多岐にわたる。
(2) 加盟店のDXを推進
同社は、これまでも時代のニーズに即したソリューションサービスを提供する「不動産サービスメーカー」として、リアルの店舗ネットワークとIT・Webを融合させることで、情報のオープン化と安心・便利な不動産サービスの窓口となる「不動産コンビニ」構想の実現を進めてきた。
一例を挙げると、同社が提供する不動産業向け基幹システム「DO NETWORK」がある。これは、不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理できるオリジナルの基幹システムで、集客・営業支援、物件顧客マッチングシステム、追客支援、最新不動産情報配信メールサービス等、同社が現場で培ってきた実証済みの“使える”ノウハウをシステム化している点に特長がある。同システムは業務効率化、時間短縮、コスト削減のほか、中小企業の生産性向上を支援していることから、2022年9月に経済産業省のIT導入補助金※対象サービスに認定された。IT導入支援事業者としては5度目の採択となる。
※新規導入企業に対して下限30万円〜上限150万円未満（補助率1/2以下）が補助される。
2020年8月には、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設立した。不動産業で一般的な対面でのやり取りや書面交付を基本とした旧来の取引から脱却し、顧客が安心・便利に利用できる「不動産×金融×IT」を融合したサービスの推進を目指す。この背景として、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により社会全体がDX推進への機運を一層高めたことが挙げられる。具体的には、業務面でのコロナ禍対策としてオンライン商談、在宅勤務などのテレワーク、Web会議システムの導入などが進んだほか、不動産サービスのオンライン化としてオンライン内覧、無人オープンハウス、VR内見などを展開している。
2021年4月には、住宅において必要なIoT機器を標準装備した「スマートDOホーム」の販売を開始した。専用のスマートフォンアプリや音声でIoT機器を操作でき、家電や設備を連携することで新しい生活スタイルを手に入れることができる。今後は、「スマートDOホーム」を同社グループの新築住宅の標準仕様とする方針で、直営店での提供を本格化した後に加盟店へのサービス展開を進める予定である。
4. 持株会社体制への移行
同社グループは、主に同社と連結子会社6社及び関連会社1社により構成される。2022年1月には、グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成のほか、機動的な組織体制構築の推進を目的に、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ハウスドゥ」から「株式会社And Doホールディングス」に変更した。今後は住宅だけでなく、多様な不動産を手がけることを企図して、社名から「ハウス」を外している。同社を分割会社とし、ハウス・リースバック事業を残すものの、フランチャイズ事業は(株)ハウスドゥ住宅販売、不動産売買事業及びリフォーム事業は(株)ハウスドゥ・ジャパンに承継された。また、(株)小山不動産を消滅会社とし、同社の不動産売買仲介業を同ハウスドゥ住宅販売へ吸収分割し、不動産賃貸仲介・管理業等を(株)ピーエムドゥが吸収合併した。残りの事業は、従来どおりフィナンシャルドゥが金融事業、ピーエムドゥがプロパティマネジメント事業、(株)京葉ビルドが不動産賃貸業等を展開する。
海外市場では、2019年2月に、アジアでの事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社をタイに設立した。合弁会社H-DO (THAILAND) Limitedでは、同社が日本で培った不動産流通に関するノウハウを提供することで、主に中古住宅のリノベーション事業を行っている。タイでは日系企業による住宅やオフィスビルの開発が盛んだが、中古不動産の流通市場に進出している日系企業はなく、同社関連会社が業界トップの座をねらえる未開拓のブルーオーシャンとなる。2022年5月にはフランチャイズ事業を本格的に開始しており、10年以内にタイのフランチャイズ加盟店を500店舗まで拡大する計画だ。タイ事業を軌道に乗せた後は、アジア圏での事業拡大を目指す。なお、H-DO (THAILAND) Limitedの株式は、不動産開発や住宅金融などを行っているCapital Link Holding Limitedが49.0%、同社が49.0%、同社の海外事業をサポートする企業が2.0%を持ち、持分法適用関連会社となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
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