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サイバーコム Research Memo（7）：2022年12月期業績は期初計画を据え置くも上振れの可能性が高い
[22/09/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2022年12月期の業績見通し
サイバーコム<3852>の2022年12月期の業績は、売上高で前期比5.0%増の16,300百万円、営業利益で同4.8%増の1,000百万円、経常利益で同1.1%減の1,020百万円、当期純利益で同0.7%減の700百万円とする期初計画を据え置いた。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で50.7%、営業利益で64.0%と計画を上回るペースで進捗していること、また、足元の受注状況についても順調に推移していることなどから、下期に外部環境が急速に悪化するようなことがなければ、通期でも会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
下期は技術者不足解消に向けた人財確保（中途採用の強化）に注力するほか、需要が旺盛なクラウド移行・構築案件の取り込みに向けてAWSやMicrosoft Azureなどの認定資格取得者の育成に取り組む。エンジニアの採用環境が厳しいなかで2022年12月期からは未経験者の中途採用も開始しており、下期はこれらの人材採用・育成費用の増加が見込まれるものの、増収効果で吸収する予定だ。なお、前期に営業外収益として計上した助成金67百万円がなくなることから、経常利益及び当期純利益は微減益を見込んでいるものの、増収効果によって増益で着地する公算が大きい。
(1) ソフトウェア開発事業
通信ソフトウェア開発については、「通信基盤」「その他通信」ともに通期でも減収減益となる見通し。「通信基盤」分野ではローカル5Gの開発案件が一部動き始めているが、全体の売上を押し上げるまでのインパクトはない。一方、制御ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発については、下期も堅調に推移する見通しで、通期でも2ケタ増収増益が見込まれる。
(2) サービス事業
SIサービスについては、需要が旺盛なクラウド移行・構築案件が堅調に推移する見通し。同社はクラウド基盤への対応力強化を目的とした専門特化組織として2022年1月に「未来グループ」を新設しており、人員の増員を図りながら受注拡大を目指していく。また、5G基地局の評価検証サービスについても、引き続き堅調に推移する見通しだ。
自社プロダクトについては、主力の「Cyber Smartシリーズ」製品を安定収益基盤として、新サービス「Cyber Position Navi Plus」の受注積み上げに取り組んでいく。このほか、「Cyber Solution Plus」シリーズでは、第1弾としてテレワーク・リモートワークソリューション（30アイテム）の販売を開始しており、新たなソリューションの企画も進めている。最終的には17のソリューションで521アイテムを提供する予定で、新規顧客開拓のためのドアノックツールとして活用していく。同ソリューションを提案していくなかで、顧客が抱える課題やニーズを把握し、システム開発案件の受注へとつなげていく戦略だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
1. 2022年12月期の業績見通し
サイバーコム<3852>の2022年12月期の業績は、売上高で前期比5.0%増の16,300百万円、営業利益で同4.8%増の1,000百万円、経常利益で同1.1%減の1,020百万円、当期純利益で同0.7%減の700百万円とする期初計画を据え置いた。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で50.7%、営業利益で64.0%と計画を上回るペースで進捗していること、また、足元の受注状況についても順調に推移していることなどから、下期に外部環境が急速に悪化するようなことがなければ、通期でも会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
下期は技術者不足解消に向けた人財確保（中途採用の強化）に注力するほか、需要が旺盛なクラウド移行・構築案件の取り込みに向けてAWSやMicrosoft Azureなどの認定資格取得者の育成に取り組む。エンジニアの採用環境が厳しいなかで2022年12月期からは未経験者の中途採用も開始しており、下期はこれらの人材採用・育成費用の増加が見込まれるものの、増収効果で吸収する予定だ。なお、前期に営業外収益として計上した助成金67百万円がなくなることから、経常利益及び当期純利益は微減益を見込んでいるものの、増収効果によって増益で着地する公算が大きい。
(1) ソフトウェア開発事業
通信ソフトウェア開発については、「通信基盤」「その他通信」ともに通期でも減収減益となる見通し。「通信基盤」分野ではローカル5Gの開発案件が一部動き始めているが、全体の売上を押し上げるまでのインパクトはない。一方、制御ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発については、下期も堅調に推移する見通しで、通期でも2ケタ増収増益が見込まれる。
(2) サービス事業
SIサービスについては、需要が旺盛なクラウド移行・構築案件が堅調に推移する見通し。同社はクラウド基盤への対応力強化を目的とした専門特化組織として2022年1月に「未来グループ」を新設しており、人員の増員を図りながら受注拡大を目指していく。また、5G基地局の評価検証サービスについても、引き続き堅調に推移する見通しだ。
自社プロダクトについては、主力の「Cyber Smartシリーズ」製品を安定収益基盤として、新サービス「Cyber Position Navi Plus」の受注積み上げに取り組んでいく。このほか、「Cyber Solution Plus」シリーズでは、第1弾としてテレワーク・リモートワークソリューション（30アイテム）の販売を開始しており、新たなソリューションの企画も進めている。最終的には17のソリューションで521アイテムを提供する予定で、新規顧客開拓のためのドアノックツールとして活用していく。同ソリューションを提案していくなかで、顧客が抱える課題やニーズを把握し、システム開発案件の受注へとつなげていく戦略だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
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