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ＢＢＴ Research Memo（7）：2023年3月期業績は売上高、各利益ともに過去最高を更新する見通し
[22/09/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2023年3月期業績見通し
ビジネス・ブレークスルー<2464>の2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比15.5%増の7,806百万円、営業利益が同9.9%増の518百万円、経常利益が同10.2%増の520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同294.2%増の874百万円となる見通し。売上高は連結決算を開始した2012年3月期以降から連続増収となり、営業利益と経常利益は2期連続で過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益も7期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。
第1四半期累計業績の通期計画に対する進捗率が売上高21.7%、営業利益2.0%とやや低くなっているが、売上高については法人向け研修・人材育成サービスの引き合いが好調なほか、プラットフォームサービス事業における生徒数の増加、M&A効果などによって第2四半期以降も2ケタ増ペースで拡大が続くと予想される。利益面では第1四半期に先行投資を実施した影響で進捗率が低くなったものの、通期では増収効果により遅れを吸収できる見通しとなっている。なお、特別利益として不動産売却益約10億円を計画に織り込んでいる。
(1) リカレント教育事業
リカレント教育事業の売上高は前期比2割増、金額ベースで約7億円の増収を見込んでいる。重点分野別の売上計画を見ると、Univercity事業系が同8%増の1,104百万円、法人向け人材育成事業系が同22%増の1,401百万円、英語教育事業系が同71%増の631百万円、ITマネジメント事業系が同56%増の535百万円となる。
Univercity事業系についてはBBT大学の生徒数が若干減少する可能性があるものの、BBT大学大学院については秋期の出願者数が1割増と引き続き好調なことから、全体では1ケタ台の増収が見込まれる。法人向け人材育成事業系については企業の人材育成ニーズが活発化していること、新規顧客の開拓が計画以上に進んでいることなどから、通期売上高も計画を上回る可能性がある。英語教育事業系は、2022年7月から提供開始した社会人向け「ビジネス英会話AI」や、ブレンディングジャパンにおける子ども専用「ハッチリンクジュニア」並びに法人向け（学校・学習塾）の売上がどの程度拡大するかがカギを握ることになりそうだ。新サービスの「GO School」についてはサービス開始直後でもあり、まだ大きな売上は見込んでいないが、当面の売上高目標として10億円を目指している。月額料金が2.6〜5.8万円となっており、年間受講者数で3千人程度獲得できれば10億円を達成できるものと見られる。ITマネジメント事業系については、ITPJに吸収合併した日本クイントとのシナジーや企業におけるIT人材の育成ニーズの高まりを考えれば、会社計画を上回る可能性も十分あると弊社では見ている。
(2) プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業は売上高で前期比11%増の3,597百万円、営業利益で同27%減の175百万円を計画している。売上高はグループ全体の生徒数が1割増と順調に拡大することで過去最高を連続更新する見通し。利益面では「AJIS文京キャンパス」の固定費増に加えて、2023年4月に新規開校する「AJB用賀キャンパス（世田谷区）」にかかる先行投資負担が減益要因となる。「用賀キャンパス」はAJBとして7拠点目のキャンパスとなり、定員数は725名から869名と2割増加することになる。同社では条件に適う物件が見つかれば、2023年度開校に向けてあと1拠点追加する計画を立てている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
1. 2023年3月期業績見通し
ビジネス・ブレークスルー<2464>の2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比15.5%増の7,806百万円、営業利益が同9.9%増の518百万円、経常利益が同10.2%増の520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同294.2%増の874百万円となる見通し。売上高は連結決算を開始した2012年3月期以降から連続増収となり、営業利益と経常利益は2期連続で過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益も7期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。
第1四半期累計業績の通期計画に対する進捗率が売上高21.7%、営業利益2.0%とやや低くなっているが、売上高については法人向け研修・人材育成サービスの引き合いが好調なほか、プラットフォームサービス事業における生徒数の増加、M&A効果などによって第2四半期以降も2ケタ増ペースで拡大が続くと予想される。利益面では第1四半期に先行投資を実施した影響で進捗率が低くなったものの、通期では増収効果により遅れを吸収できる見通しとなっている。なお、特別利益として不動産売却益約10億円を計画に織り込んでいる。
(1) リカレント教育事業
リカレント教育事業の売上高は前期比2割増、金額ベースで約7億円の増収を見込んでいる。重点分野別の売上計画を見ると、Univercity事業系が同8%増の1,104百万円、法人向け人材育成事業系が同22%増の1,401百万円、英語教育事業系が同71%増の631百万円、ITマネジメント事業系が同56%増の535百万円となる。
Univercity事業系についてはBBT大学の生徒数が若干減少する可能性があるものの、BBT大学大学院については秋期の出願者数が1割増と引き続き好調なことから、全体では1ケタ台の増収が見込まれる。法人向け人材育成事業系については企業の人材育成ニーズが活発化していること、新規顧客の開拓が計画以上に進んでいることなどから、通期売上高も計画を上回る可能性がある。英語教育事業系は、2022年7月から提供開始した社会人向け「ビジネス英会話AI」や、ブレンディングジャパンにおける子ども専用「ハッチリンクジュニア」並びに法人向け（学校・学習塾）の売上がどの程度拡大するかがカギを握ることになりそうだ。新サービスの「GO School」についてはサービス開始直後でもあり、まだ大きな売上は見込んでいないが、当面の売上高目標として10億円を目指している。月額料金が2.6〜5.8万円となっており、年間受講者数で3千人程度獲得できれば10億円を達成できるものと見られる。ITマネジメント事業系については、ITPJに吸収合併した日本クイントとのシナジーや企業におけるIT人材の育成ニーズの高まりを考えれば、会社計画を上回る可能性も十分あると弊社では見ている。
(2) プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業は売上高で前期比11%増の3,597百万円、営業利益で同27%減の175百万円を計画している。売上高はグループ全体の生徒数が1割増と順調に拡大することで過去最高を連続更新する見通し。利益面では「AJIS文京キャンパス」の固定費増に加えて、2023年4月に新規開校する「AJB用賀キャンパス（世田谷区）」にかかる先行投資負担が減益要因となる。「用賀キャンパス」はAJBとして7拠点目のキャンパスとなり、定員数は725名から869名と2割増加することになる。同社では条件に適う物件が見つかれば、2023年度開校に向けてあと1拠点追加する計画を立てている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
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