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ＥＭシステムズ Research Memo（1）：2022年12月期第2四半期は大幅な増収増益（1）
[22/09/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
EMシステムズ<4820>は、薬局を中心に、クリニック、介護施設向けに、業務処理用コンピュータシステムの開発・販売を行うITサービス会社である。経営理念は「感謝・感動・共感」。2021年には、経営理念のさらなる浸透を目的に新たなブランド・ロゴ「#TX｜Thanks Transformation」を決定した。主力事業である薬局向け調剤業務処理用コンピュータシステムは17,952件の薬局で利用されており、市場シェアの35.9%を占め業界トップ。ストック型ビジネスモデルに業界内でいち早く移行を開始した。2019年2月及び3月には介護／福祉システム事業強化のためのM&Aを実施し、ヘルスケア分野全般に関するサービス体制が整った。医科・調剤・介護／福祉の垣根を越えた共通情報システム基盤「MAPsシリーズ」は、完全ストック型・完全クラウド化が特長であり、次世代戦略サービスとして展開が始まっている。
1. 事業概要
同社では薬局向けの調剤業務処理用コンピュータシステムの開発・販売を行う「調剤システム事業」、クリニック向けの医療業務処理用コンピュータシステムや電子カルテシステムなどの開発・販売を行う「医科システム事業」「介護／福祉システム事業」及び「その他の事業」の4事業を展開している。
主力は「調剤システム事業」であり、薬局向けの調剤業務処理用コンピュータシステムを開発、販売し、付帯するサプライの供給、保守メンテナンスサービスを行う。全社売上高の79.6%（2022年12月期第2四半期）、全社営業利益の110.0%（同）を占める大黒柱である。主要製品は薬局向け医療業務処理用コンピュータシステム（製品名：「Recepty NEXT」）である。ユーザーの薬局数は17,952件（2022年6月末、シェア35.9%）と業界1位である。同社の強みの1つは、ストック型ビジネスモデルを確立したことである。業界内でいち早く売切り制から初期導入費を抑えた従量課金制度を採用したため、同業他社製品に比べ価格競争力が高い。また、同業他社が販売代理店制をとっているのに対して、同社は直販が主体の製販一体体制でありユーザーサポート力の高さに定評がある。
2. 2022年12月期第2四半期業績
2022年12月期第2四半期業績は、売上高8,164百万円（前年同期比22.4%増）、営業利益1,360百万円（同133.4%増）、経常利益1,603百万円（同56.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,089百万円（同58.4%増）と増収増益となった。期初予想からは、売上高で9.0%増、営業利益で51.8%増と好調に推移した。
売上高に関しては、オンライン資格確認の本格運用及び2022年4月の調剤報酬改定を背景にシステムの設置が加速し、大幅な増収となった。次期主力製品であるMAPsシリーズ（調剤／医科）においてもお客様の増加に伴い、課金売上が順調に推移した。営業利益に関しては、増収効果及び原価率の低下により売上総利益率が前年同期比3.6ポイント上昇したのに加え、販管費率が同4.3ポイント低下したことで、大幅な営業利益率の向上（同8.0ポイント上昇）となった。収益性の高いストック売上高は4,227百万円（同183百万円増）と着実に増加している。
3. 今後の見通し
2022年12月期の連結業績は、売上高16,436百万円（前期比13.9%増）、営業利益2,431百万円（同30.0%増）、経常利益2,977百万円（同14.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,063百万円（同12.8%増）と堅調な増収及び営業増益を予想する。進行期（2022年12月期）は新たに発表された新中期経営計画の初年度にあたる。同社では、従来のシステム・ハード・サポートの三位一体販売からシステム重視の販売にシフトし、完全ストック型ビジネスへの切り替えを行っており、その仕上げの時期にあたる。そのための最大の武器となる「MAPsシリーズ」は医科向けと調剤向けで本格展開が始まり、2022年8月には介護／福祉向けがリリースされた。これらにより、課金売上が増えることに加え、業界他社への共通エンジンのOEM提供（有償）も進捗し、収益性が向上することが想定される。外部環境面では、医科・調剤・介護／福祉業界のいずれにおいても、効率化のためのシステム投資は依然として必要性が高まっている。オンライン資格確認システムに関しては、国策として補助金が2023年3月まで継続することや、国内市場における導入率（本番接続率）が32.8%と途上にあることから、今後も特需が期待できる。2022年4月の医療制度改定においては、ICTの利活用・デジタル化への対応、評価項目の新設など、薬局における対物業務から対人業務への促進強化の動きがより一層強まっている。弊社では、医科・調剤・介護／福祉の3分野ともに、DX投資の意欲が高い事業環境をしばらく継続すると見込んでいる。同社の基本戦略であるMAPsを基軸にしたシェア向上及び課金売上増加は、顧客ニーズに合致しており、安定した利益の増加が期待できると考えている。2022年12月期の通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は49.7%（前年同期は47.7%）、営業利益計画に対しては55.9%（同38.6%）であり、足元も順調に進捗していることから上振れの可能性も高いと考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜TY＞
EMシステムズ<4820>は、薬局を中心に、クリニック、介護施設向けに、業務処理用コンピュータシステムの開発・販売を行うITサービス会社である。経営理念は「感謝・感動・共感」。2021年には、経営理念のさらなる浸透を目的に新たなブランド・ロゴ「#TX｜Thanks Transformation」を決定した。主力事業である薬局向け調剤業務処理用コンピュータシステムは17,952件の薬局で利用されており、市場シェアの35.9%を占め業界トップ。ストック型ビジネスモデルに業界内でいち早く移行を開始した。2019年2月及び3月には介護／福祉システム事業強化のためのM&Aを実施し、ヘルスケア分野全般に関するサービス体制が整った。医科・調剤・介護／福祉の垣根を越えた共通情報システム基盤「MAPsシリーズ」は、完全ストック型・完全クラウド化が特長であり、次世代戦略サービスとして展開が始まっている。
1. 事業概要
同社では薬局向けの調剤業務処理用コンピュータシステムの開発・販売を行う「調剤システム事業」、クリニック向けの医療業務処理用コンピュータシステムや電子カルテシステムなどの開発・販売を行う「医科システム事業」「介護／福祉システム事業」及び「その他の事業」の4事業を展開している。
主力は「調剤システム事業」であり、薬局向けの調剤業務処理用コンピュータシステムを開発、販売し、付帯するサプライの供給、保守メンテナンスサービスを行う。全社売上高の79.6%（2022年12月期第2四半期）、全社営業利益の110.0%（同）を占める大黒柱である。主要製品は薬局向け医療業務処理用コンピュータシステム（製品名：「Recepty NEXT」）である。ユーザーの薬局数は17,952件（2022年6月末、シェア35.9%）と業界1位である。同社の強みの1つは、ストック型ビジネスモデルを確立したことである。業界内でいち早く売切り制から初期導入費を抑えた従量課金制度を採用したため、同業他社製品に比べ価格競争力が高い。また、同業他社が販売代理店制をとっているのに対して、同社は直販が主体の製販一体体制でありユーザーサポート力の高さに定評がある。
2. 2022年12月期第2四半期業績
2022年12月期第2四半期業績は、売上高8,164百万円（前年同期比22.4%増）、営業利益1,360百万円（同133.4%増）、経常利益1,603百万円（同56.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,089百万円（同58.4%増）と増収増益となった。期初予想からは、売上高で9.0%増、営業利益で51.8%増と好調に推移した。
売上高に関しては、オンライン資格確認の本格運用及び2022年4月の調剤報酬改定を背景にシステムの設置が加速し、大幅な増収となった。次期主力製品であるMAPsシリーズ（調剤／医科）においてもお客様の増加に伴い、課金売上が順調に推移した。営業利益に関しては、増収効果及び原価率の低下により売上総利益率が前年同期比3.6ポイント上昇したのに加え、販管費率が同4.3ポイント低下したことで、大幅な営業利益率の向上（同8.0ポイント上昇）となった。収益性の高いストック売上高は4,227百万円（同183百万円増）と着実に増加している。
3. 今後の見通し
2022年12月期の連結業績は、売上高16,436百万円（前期比13.9%増）、営業利益2,431百万円（同30.0%増）、経常利益2,977百万円（同14.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,063百万円（同12.8%増）と堅調な増収及び営業増益を予想する。進行期（2022年12月期）は新たに発表された新中期経営計画の初年度にあたる。同社では、従来のシステム・ハード・サポートの三位一体販売からシステム重視の販売にシフトし、完全ストック型ビジネスへの切り替えを行っており、その仕上げの時期にあたる。そのための最大の武器となる「MAPsシリーズ」は医科向けと調剤向けで本格展開が始まり、2022年8月には介護／福祉向けがリリースされた。これらにより、課金売上が増えることに加え、業界他社への共通エンジンのOEM提供（有償）も進捗し、収益性が向上することが想定される。外部環境面では、医科・調剤・介護／福祉業界のいずれにおいても、効率化のためのシステム投資は依然として必要性が高まっている。オンライン資格確認システムに関しては、国策として補助金が2023年3月まで継続することや、国内市場における導入率（本番接続率）が32.8%と途上にあることから、今後も特需が期待できる。2022年4月の医療制度改定においては、ICTの利活用・デジタル化への対応、評価項目の新設など、薬局における対物業務から対人業務への促進強化の動きがより一層強まっている。弊社では、医科・調剤・介護／福祉の3分野ともに、DX投資の意欲が高い事業環境をしばらく継続すると見込んでいる。同社の基本戦略であるMAPsを基軸にしたシェア向上及び課金売上増加は、顧客ニーズに合致しており、安定した利益の増加が期待できると考えている。2022年12月期の通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は49.7%（前年同期は47.7%）、営業利益計画に対しては55.9%（同38.6%）であり、足元も順調に進捗していることから上振れの可能性も高いと考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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