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マイクロアド<9553>は25日、マーケティングデータプラットフォーム「UNIVERSE」が保有するデータを活用し、地方自治体向けの広告配信サービス「UNIVERSE for ふるさと納税」を提供開始すると発表した。

「UNIVERSE for ふるさと納税」は、「ふるさと納税」を実施の地方自治体に対する、興味関心層や故郷など各都道府県に “ゆかり”のあるユーザーへ向けた、効果的なマーケティングが可能となる。

ふるさと納税は、受け入れ自治体数の増加とコロナ禍の巣ごもり需要に伴い、ニーズが年々拡大しており、2021年度の寄附総額は、前年度よりも1.2倍に拡大し約8,302億円にものぼっている。（※）
そのため、該当する年の住民税控除の観点から、例年9月頃から年末に向け、ふるさと納税の需要が高まる傾向があり、マイクロアドへの問い合わせ件数も、9月以降はそれまでと比較すると、3.6倍になっているという。
※ 出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和４年度実施）」

ライフスタイル系や金融系のデータと、Web上の行動履歴を分析し、ふるさと納税への興味関心層や、寄付額の多い富裕層を導き出す。また、位置情報データを活用することで、故郷や過去に観光などで訪れた土地など、各都道府県にゆかりのあるユーザーを捉えることが可能となる。
これにより、地方自治体やふるさと納税へ親和性の高い層をターゲティングした、広告配信が可能になり、広告配信から分析レポートの提供まで、トータルにサポートすることで、地方自治体における、今後のプロモーションに活かすことができるという。



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