エリアリンク---3Qは増収・2ケタ増益、ストレージ事業が売上高・利益ともに順調に推移
[22/10/31]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
エリアリンク<8914>は27日、2022年12月期第3四半期(22年1月-9月)決算を発表した。売上高は前年同期比3.6%増の158.31億円、営業利益は同19.3%増の28.27億円、経常利益は同23.3%増の28.97億円、四半期純利益は同19.2%増の22.12億円となった。
ストレージ事業の売上高は前年同期比6.0%増の123.45億円、営業利益は同21.2%増の29.93億円となった。ストレージ運用については、増収増益を継続している。同社展開のトランクルームのブランド「ハローストレージ」の契約獲得が順調に推移し、業績に大きく寄与した。当第3四半期末時点での稼働率は、前年同期末比4.65ポイント増の88.56%となった。新規出店については、2022年の新規出店計画室数2,300室に対して、当第3四半期末時点で2,021室の出店となり、順調に推移している。出店方針を掲げている木造小型の建物型ストレージ「ストレージミニ」の出店が着実に進み、当第3四半期末時点で9店舗を出店した。屋外コンテナ型についても、「ストレージミニ」と同様、小型物件を全国各地に展開する方針のもと、出店活動を進めてきたが毎年定期的に閉店が発生すること等により、当第3四半期末時点での総室数は前年同期末比110室増の97,891室となった。一方で、ストレージ流動化におけるストレージの受注・販売については、「ストレージミニ」5件の販売、建築受注1件、及びコンテナ受注1件を計上した結果、増収減益となった。
土地権利整備事業の売上高は前年同期比6.1%減の24.33億円、営業利益は同2.4%増の4.44億円となった。仕入れについては、良質物件の仕入に注力し、底地在庫額は前期末比17.36億円増加し、42.52億円となった。
その他運用サービス事業の売上高は前年同期比1.3%増の10.52億円、営業利益は同2.8%減の2.81億円となった。アセット事業は、高い稼働率を維持していることで前年並みの業績となった。オフィス事業は、2022年8月に新規オープンした物件の初期費用の影響もあり増収減益となった。また、2021年3月まで運営していたパーキング事業の事業譲渡による撤退の影響で、事業全体では増収減益となった。
2022年12月期通期については、売上高は前期比0.1%増の206.00億円、営業利益は同19.6%増の36.40億円、経常利益は同22.0%増の36.70億円、当期純利益は同15.7%減の26.75億円とする7月25日に上方修正した業績予想を据え置いている。
<NS>
ストレージ事業の売上高は前年同期比6.0%増の123.45億円、営業利益は同21.2%増の29.93億円となった。ストレージ運用については、増収増益を継続している。同社展開のトランクルームのブランド「ハローストレージ」の契約獲得が順調に推移し、業績に大きく寄与した。当第3四半期末時点での稼働率は、前年同期末比4.65ポイント増の88.56%となった。新規出店については、2022年の新規出店計画室数2,300室に対して、当第3四半期末時点で2,021室の出店となり、順調に推移している。出店方針を掲げている木造小型の建物型ストレージ「ストレージミニ」の出店が着実に進み、当第3四半期末時点で9店舗を出店した。屋外コンテナ型についても、「ストレージミニ」と同様、小型物件を全国各地に展開する方針のもと、出店活動を進めてきたが毎年定期的に閉店が発生すること等により、当第3四半期末時点での総室数は前年同期末比110室増の97,891室となった。一方で、ストレージ流動化におけるストレージの受注・販売については、「ストレージミニ」5件の販売、建築受注1件、及びコンテナ受注1件を計上した結果、増収減益となった。
土地権利整備事業の売上高は前年同期比6.1%減の24.33億円、営業利益は同2.4%増の4.44億円となった。仕入れについては、良質物件の仕入に注力し、底地在庫額は前期末比17.36億円増加し、42.52億円となった。
その他運用サービス事業の売上高は前年同期比1.3%増の10.52億円、営業利益は同2.8%減の2.81億円となった。アセット事業は、高い稼働率を維持していることで前年並みの業績となった。オフィス事業は、2022年8月に新規オープンした物件の初期費用の影響もあり増収減益となった。また、2021年3月まで運営していたパーキング事業の事業譲渡による撤退の影響で、事業全体では増収減益となった。
2022年12月期通期については、売上高は前期比0.1%増の206.00億円、営業利益は同19.6%増の36.40億円、経常利益は同22.0%増の36.70億円、当期純利益は同15.7%減の26.75億円とする7月25日に上方修正した業績予想を据え置いている。
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