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ミアヘルサホールディングス---2Q売上高109.31億円、保育事業が順調に推移
[22/11/11]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ミアヘルサホールディングス<7129>は9日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が109.31億円、営業利益が0.07億円、経常損失が0.11億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.44億円となった。2021年10月1日に単独株式移転により設立されたため、前年同期増減率は記載していない。
医薬事業の売上高は前年同期比3.4%増の44.12億円、セグメント利益は同8.3%減の2.39億円となった。当第2四半期において、1店舗を出店し、42店舗となった。業績は、処方箋枚数は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているが、新規出店効果に加え、既存店舗の処方箋枚数も回復傾向にあり同108.7%となった。一方、処方箋単価は、技術料の加算獲得に向けて、引き続き、後発医薬品調剤体制加算の強化、「在宅医療業務」及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実に取り組んだが、2022年4月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下した。また、新規薬局に関して、処方元である新設の大型病院で患者の受入れ態勢の整備の遅れによる影響に加え、開設のための先行コストが生じたことで、売上・利益面ともに伸び悩んだ。
介護事業の売上高は前年同期比4.8%増の17.57億円、セグメント損失は0.61億円（前年同期は0.37億円の利益）となった。当第2四半期において、1事業所の開設、1事業所の閉鎖を実施し、68事業所となった。業績は、2021年10月にグループ会社化したライフサポートの介護事業所、及び前連結会計年度に新規開設した事業所の業績が寄与したことで増収となった。一方、新型コロナウイルス感染症第7波の影響により、感染予防の観点から一部利用者の利用の自粛等により、通所介護事業所を中心に利用者が減少した。また、看護師等の人員確保のための採用コストが、前年度に開設した事業所を中心に生じたことで、利益面では厳しい状況で推移した。
保育事業の売上高は前年同期比101.1%増の43.31億円、セグメント利益は同3.6%増の2.04億円となった。当第2四半期において、認可保育園3園及び学童クラブ1ヶ所を開設したほか、指定管理者として公立保育園1園の運営を開始し、83事業所となった。また、認証保育園1園は、2023年4月に認可保育園への移行に向けた大規模修繕を行うため休園している。業績は、2021年10月にグループ会社化したライフサポートの認可保育園等の園児数が寄与したことに加え、2021年4月及び、2022年4月に開設した認可保育園の園児数が増加したことで業績に寄与した。
その他（食品事業）の売上高は前年同期比1.3%増の4.29億円、セグメント利益は同18.6%増の0.16億円となった。学校給食部門において、給食回数が堅調に推移したほか、新規取引先の拡充に努めた。また、同社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（3店舗）も、宅配食ニーズの持続を背景に堅調に推移した。
2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比13.3%増（前回予想比3.5%減）の221.00億円、営業利益が同0.9%増（同54.1%減）の1.88億円、経常利益が同5.3%減（同56.6%減）の1.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.2%減（同25.8%減）の2.56億円としている。
＜SI＞
医薬事業の売上高は前年同期比3.4%増の44.12億円、セグメント利益は同8.3%減の2.39億円となった。当第2四半期において、1店舗を出店し、42店舗となった。業績は、処方箋枚数は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているが、新規出店効果に加え、既存店舗の処方箋枚数も回復傾向にあり同108.7%となった。一方、処方箋単価は、技術料の加算獲得に向けて、引き続き、後発医薬品調剤体制加算の強化、「在宅医療業務」及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実に取り組んだが、2022年4月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下した。また、新規薬局に関して、処方元である新設の大型病院で患者の受入れ態勢の整備の遅れによる影響に加え、開設のための先行コストが生じたことで、売上・利益面ともに伸び悩んだ。
介護事業の売上高は前年同期比4.8%増の17.57億円、セグメント損失は0.61億円（前年同期は0.37億円の利益）となった。当第2四半期において、1事業所の開設、1事業所の閉鎖を実施し、68事業所となった。業績は、2021年10月にグループ会社化したライフサポートの介護事業所、及び前連結会計年度に新規開設した事業所の業績が寄与したことで増収となった。一方、新型コロナウイルス感染症第7波の影響により、感染予防の観点から一部利用者の利用の自粛等により、通所介護事業所を中心に利用者が減少した。また、看護師等の人員確保のための採用コストが、前年度に開設した事業所を中心に生じたことで、利益面では厳しい状況で推移した。
保育事業の売上高は前年同期比101.1%増の43.31億円、セグメント利益は同3.6%増の2.04億円となった。当第2四半期において、認可保育園3園及び学童クラブ1ヶ所を開設したほか、指定管理者として公立保育園1園の運営を開始し、83事業所となった。また、認証保育園1園は、2023年4月に認可保育園への移行に向けた大規模修繕を行うため休園している。業績は、2021年10月にグループ会社化したライフサポートの認可保育園等の園児数が寄与したことに加え、2021年4月及び、2022年4月に開設した認可保育園の園児数が増加したことで業績に寄与した。
その他（食品事業）の売上高は前年同期比1.3%増の4.29億円、セグメント利益は同18.6%増の0.16億円となった。学校給食部門において、給食回数が堅調に推移したほか、新規取引先の拡充に努めた。また、同社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（3店舗）も、宅配食ニーズの持続を背景に堅調に推移した。
2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比13.3%増（前回予想比3.5%減）の221.00億円、営業利益が同0.9%増（同54.1%減）の1.88億円、経常利益が同5.3%減（同56.6%減）の1.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.2%減（同25.8%減）の2.56億円としている。
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