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■USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の業績動向

(3) 通信事業
ウィズ/アフターコロナでリモートワークやオンライン会議の定着、人手不足などから業務効率化や省人化のためのツール導入ニーズが強まったが、オフィスワーカーとリモートワーカーの比率など企業ごとに条件が違うことから、各企業に適した業務環境改善提案に取り組んだ。また、従業員の働き方をサポートする様々なクラウドサービス（SaaSサービス）や、従業員がオフィスで快適に働くための「Sound Design for OFFICE」などBGMサービスなどを提供したほか、クラウド化などへの移行やネットワーク機能の導入を迅速化できる新規商品・サービス「バーチャルプライベートゲート」や、リモートワークに対応した個人向け光回線サービス「USEN光01」の取り扱いも開始した。この結果、通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得が、中小規模事業者を中心に引き続き堅調に推移したため増収を確保した。利益面では、売上増に加え、業務店向け自社光回線の増加に伴ってワンショット型手数料からランニング型収益へのシフトが進み、増益幅も前期比で拡大した。なお、第4四半期においては減益となったが、円安による法人向けICTの原価増、回線取次における繁忙期からの反動減、代理店手数料の増加などが要因である。

(4) 業務用システム事業
行動制限の解除やインバウンドの入国制限緩和を背景に全国各地の観光地や繁華街で人流が増加しており、旅行や観光、娯楽などの産業にとって明るい兆しが見えてきた。一方、人手不足に対応して、省人化などを目的としたDXニーズも高まっている。こうした状況に対応して同社は、ホテル向けに顔認証チェックサービス「Cyphy-inn（サイフィイン）」の導入を開始した。また、人による「おもてなし」が難しくなってきた娯楽施設には自動精算機などの省人化・省力化機器を提案している。特にゴルフ場でのチェックインのセルフ化に向けて、ゴルフ場予約サービス「楽天GORA」が提供する「楽天チェックインサービス」とのシステム連携を進めた。一方、人手不足や働き方改革、非対面受付という病院/クリニック向けの課題に対し、新型の自動再来受付機「APS-NEXT」の提供を開始した。厚生労働省がオンライン資格確認導入を2023年4月に原則義務化する方針を打ち出したことについては、マイナンバーカードと健康保険証のどちらでもオンライン資格の確認ができる、他社にない独自機能の付いた顔認証付きカードリーダー「Sma-paマイナタッチ」を、期限へ向けて積極的に拡販しているところである。第4四半期は前期に発生した「Sma-paマイナタッチ」一括納品の反動で減収減益となったが、通期では観光・娯楽産業の回復に加え、特にレジャーホテル向け自動精算機のイニシャル販売が好調に推移したことで、増収増益となった。

(5) エネルギー事業
同社は店舗サービスの高付加価値化を目的に高圧・低圧の電力やガスの販売を行っているが、昨今の燃料価格高騰を受けた値上げ交渉のなかで、取次モデルの「USENでんき（高圧）」の解約が一定程度発生している状況である。しかし、解約意向のある顧客を自社調達モデル「U-POWER」に切り替える営業施策を展開したほか、売上単価の上昇や他社の撤退が進む低圧の積み上げでカバーし、増収増益を確保した。なお、店舗のSDGs支援を目的にグリーンエネルギー比率が異なる3つのプランで2022年3月にサービス提供を開始した「U-POWER」では、燃料価格高騰のなかで高圧の受付を停止された多くの企業に対し、高圧グリーンメニューを提案しているところである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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