SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
三菱総研 Research Memo（1）：2022年9月期は、売上高・各利益ともに過去最高業績を達成
[22/12/08]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
三菱総合研究所<3636>は、調査・研究・政策支援・経営戦略サポートを行う「シンクタンク・コンサルティングサービス事業」とICTソリューションサービスを提供する「ITサービス事業」を官公庁、民間企業に対して展開している総合シンクタンクグループである。1970年の設立以来、国内外の重要プロジェクトに参画し、常に時代の羅針盤となるようなビジョンを社会に提示し続けてきた。連結売上高の3割強を官公庁関連が占め（2022年9月期）、安定した収益基盤を形成している。創業50周年を迎えた2020年には「中期経営計画2023」（以下、中期経営計画）を策定した。中期経営計画は順調に進捗し、2022年9月期には経常利益目標とROE（自己資本利益率）の目標を1年前倒しで達成した。最終年度である2023年9月期においても確実に実績を積み重ね、持続的な成長と株主価値のさらなる向上を両立する社会課題解決型シンクタンクグループへと変貌を遂げていく。
1. 2022年9月期の業績概要
2022年9月期の連結業績は、売上高が前期比13.2%増※の116,620百万円、営業利益が同33.7%増※の9,165百万円、経常利益が同38.6%増の10,493百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.9%増の7,707百万円となった。売上高・各利益ともに過去最高業績を達成した。増収増益の要因は、中期経営計画の各種施策が着実に実行されたことだ。シンクタンク・コンサルティングサービスでは、官公庁向けのDX案件が好調となった。加えて、ITサービスでは、引き続き金融・カード向けの案件が好調に推移したほか、DX関連や新規顧客案件も確実に実績を積み重ねたことが好調な業績につながった。利益面に関しては、増収による増益に加えて基盤事業の品質・生産性の向上が順調に進んだ。取り組む案件の大型化に加えて、人財リソースの最適配置によって生産性と利益率を高めた格好だ。
※2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、前期との業績比較は参考値として記載。
2. 2023年9月期の連結業績見通し
2023年9月期の連結業績は、売上高で前期比1.2%増の118,000百万円、営業利益で同1.5%増の9,300百万円、経常利益で同1.0%増の10,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.7%減の6,500百万円を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益のみ、2022年9月期に計上した投資有価証券売却益等の特別利益の剥落により減益を見込むものの、売上高に関しては2022年9月期に続いて過去最高を見込んでいる。2023年9月期は、中期経営計画実行場面において顕在化してきた課題への対処・さらなる成長を目的に先行投資を行う予定だ。これによりシンクタンク・コンサルティングサービスの経常利益は前期比5.6%減の4,900百万円と見込んでいる。それでも、事業の成長による増収、オフィス統合等による生産性の向上などによって、連結ベースの経常利益は前期比で増益を想定している。将来の成長に向けた先行投資に踏み切ることによって、2024年度以降の成長加速が期待できると弊社は推察する。
3. 中期経営計画の概要
2020年11月に発表した中期経営計画（2021年9月期〜2023年9月期）において、同社グループは「VCP経営」※「連結経営」「新常態経営」の3つを基本的方針として設定し、「A：研究・提言」「D：社会実装」機能の強化とDX事業をはじめとする新事業の創出・拡大により持続的成長企業への土台を構築することを目指している。そのうえで財務価値の具体的目標として、2023年9月期に経常利益100億円（年平均成長率12%）、自己資本利益率（ROE）10%を掲げている。
※「VCP（Value Creation Process）経営」とは、社会課題を念頭に総合シンクタンクグループとして備える4つの提供価値（「A：研究・提言」「B：分析・構想」「C：設計・実証」「D：社会実装」）のつながりを意識しながら事業活動を行うことにより、社会課題の解決と事業機会の拡大を目指すものである。
上記基本方針のもと、事業面における3つの改革「成長事業改革」「基盤事業改革」「シンクタンク事業改革」と基盤面における2つの改革「人財・風土改革」「経営システム改革」を遂行している。これにより、社会課題の解決によって実現される「社会価値」、人と組織の持続的成長によって実現される「非財務価値」、事業成長がもたらす「財務価値」の総和を拡大し、持続的成長と株主価値の向上を実現する方針だ。現時点では成長事業（DX）の実績の積み重ね、基盤事業の品質・生産性の向上、同社と三菱総研DCS（以下、DCS）の連携強化などをはじめとして中期経営計画は順調に進捗している状況である。これにより、財務目標である経常利益100億円とROE10%については2022年9月期に前倒しで達成した。経常利益に関しては、さらに高い目標を目指す構えだ。
■Key Points
・研究・提言などに加えて事業主体にもなる「社会課題解決型」シンクタンクグループ
・2022年9月期は売上・利益そろって過去最高業績を達成
・中期経営計画により、事業拡大を目指すなか、経常利益目標とROE目標を前倒しで達成
・2023年度はさらなる成長加速に向けて先行投資を実施
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
三菱総合研究所<3636>は、調査・研究・政策支援・経営戦略サポートを行う「シンクタンク・コンサルティングサービス事業」とICTソリューションサービスを提供する「ITサービス事業」を官公庁、民間企業に対して展開している総合シンクタンクグループである。1970年の設立以来、国内外の重要プロジェクトに参画し、常に時代の羅針盤となるようなビジョンを社会に提示し続けてきた。連結売上高の3割強を官公庁関連が占め（2022年9月期）、安定した収益基盤を形成している。創業50周年を迎えた2020年には「中期経営計画2023」（以下、中期経営計画）を策定した。中期経営計画は順調に進捗し、2022年9月期には経常利益目標とROE（自己資本利益率）の目標を1年前倒しで達成した。最終年度である2023年9月期においても確実に実績を積み重ね、持続的な成長と株主価値のさらなる向上を両立する社会課題解決型シンクタンクグループへと変貌を遂げていく。
1. 2022年9月期の業績概要
2022年9月期の連結業績は、売上高が前期比13.2%増※の116,620百万円、営業利益が同33.7%増※の9,165百万円、経常利益が同38.6%増の10,493百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.9%増の7,707百万円となった。売上高・各利益ともに過去最高業績を達成した。増収増益の要因は、中期経営計画の各種施策が着実に実行されたことだ。シンクタンク・コンサルティングサービスでは、官公庁向けのDX案件が好調となった。加えて、ITサービスでは、引き続き金融・カード向けの案件が好調に推移したほか、DX関連や新規顧客案件も確実に実績を積み重ねたことが好調な業績につながった。利益面に関しては、増収による増益に加えて基盤事業の品質・生産性の向上が順調に進んだ。取り組む案件の大型化に加えて、人財リソースの最適配置によって生産性と利益率を高めた格好だ。
※2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、前期との業績比較は参考値として記載。
2. 2023年9月期の連結業績見通し
2023年9月期の連結業績は、売上高で前期比1.2%増の118,000百万円、営業利益で同1.5%増の9,300百万円、経常利益で同1.0%増の10,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.7%減の6,500百万円を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益のみ、2022年9月期に計上した投資有価証券売却益等の特別利益の剥落により減益を見込むものの、売上高に関しては2022年9月期に続いて過去最高を見込んでいる。2023年9月期は、中期経営計画実行場面において顕在化してきた課題への対処・さらなる成長を目的に先行投資を行う予定だ。これによりシンクタンク・コンサルティングサービスの経常利益は前期比5.6%減の4,900百万円と見込んでいる。それでも、事業の成長による増収、オフィス統合等による生産性の向上などによって、連結ベースの経常利益は前期比で増益を想定している。将来の成長に向けた先行投資に踏み切ることによって、2024年度以降の成長加速が期待できると弊社は推察する。
3. 中期経営計画の概要
2020年11月に発表した中期経営計画（2021年9月期〜2023年9月期）において、同社グループは「VCP経営」※「連結経営」「新常態経営」の3つを基本的方針として設定し、「A：研究・提言」「D：社会実装」機能の強化とDX事業をはじめとする新事業の創出・拡大により持続的成長企業への土台を構築することを目指している。そのうえで財務価値の具体的目標として、2023年9月期に経常利益100億円（年平均成長率12%）、自己資本利益率（ROE）10%を掲げている。
※「VCP（Value Creation Process）経営」とは、社会課題を念頭に総合シンクタンクグループとして備える4つの提供価値（「A：研究・提言」「B：分析・構想」「C：設計・実証」「D：社会実装」）のつながりを意識しながら事業活動を行うことにより、社会課題の解決と事業機会の拡大を目指すものである。
上記基本方針のもと、事業面における3つの改革「成長事業改革」「基盤事業改革」「シンクタンク事業改革」と基盤面における2つの改革「人財・風土改革」「経営システム改革」を遂行している。これにより、社会課題の解決によって実現される「社会価値」、人と組織の持続的成長によって実現される「非財務価値」、事業成長がもたらす「財務価値」の総和を拡大し、持続的成長と株主価値の向上を実現する方針だ。現時点では成長事業（DX）の実績の積み重ね、基盤事業の品質・生産性の向上、同社と三菱総研DCS（以下、DCS）の連携強化などをはじめとして中期経営計画は順調に進捗している状況である。これにより、財務目標である経常利益100億円とROE10%については2022年9月期に前倒しで達成した。経常利益に関しては、さらに高い目標を目指す構えだ。
■Key Points
・研究・提言などに加えて事業主体にもなる「社会課題解決型」シンクタンクグループ
・2022年9月期は売上・利益そろって過去最高業績を達成
・中期経営計画により、事業拡大を目指すなか、経常利益目標とROE目標を前倒しで達成
・2023年度はさらなる成長加速に向けて先行投資を実施
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
SEO関連
