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ベルシス２４ Research Memo（6）：2023年2月期第2四半期決算は、コロナ関連業務が大きく貢献（2）
[22/12/12]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
(2) 財務及びキャッシュ・フローの状況
ベルシステム24ホールディングス<6183>の2023年2月期第2四半期末の資産合計は177,575百万円（前期末比737百万円減）であった。うち、流動資産は30,964百万円（同2,155百万円増）となったが、これは主に現金及び現金同等物が1,762百万円及び営業債権が370百万円増加したことによる。また、非流動資産は146,611百万円（同2,892百万円減）で、これは主に有形固定資産が1,606百万円及びその他の長期金融資産が1,190百万円減少したことによる。
一方、負債合計は114,695百万円（前期末比4,128百万円減）となった。うち、流動負債は68,631百万円（同1,228百万円増）となったが、これは主に未払従業員給付が400百万円及びその他の短期金融負債が314百万円減少したが、借入金が1,066百万円、未払法人所得税が573百万円増加したことによる。また、非流動負債は、46,064百万円（同5,356百万円減）であったが、これは主に長期借入金が3,995百万円及びその他の長期金融負債が1,602百万円減少したことによる。資本合計は62,880百万円（同3,391百万円増）となったが、これは主に利益剰余金が3,018百万円増加したことによる。
以上の結果、有利子負債は56,523百万円（前期末比2,929百万円減）となった。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げによって、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比2.0ポイント上昇の35.1%となった。2020年2月期末に、リースの会計処理変更に伴い自己資本比率は一時的に低下したが、今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2022年3月期の東証1部サービス業平均の6.1%を大きく上回る高水準であり、また同社のネットD/Eレシオは0.78倍と同0.12改善しており、高い安全性を維持している。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態に十分に備えていると言える。
キャッシュ・フローの状況としては、同社の2023年2月期第2四半期末時点の現金及び現金同等物の残高は7,958百万円（前期末比1,762百万円増）、また同社が自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは10,207百万円（前年同期比3,340百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は9,683百万円で、これは主に、税引前四半期利益7,823百万円、減価償却費及び償却費4,224百万円、法人所得税の支払額2,417百万円などによる。投資活動の結果得られた資金は524百万円で、これは主に有価証券の売却による収入が1,440百万円、有形固定資産の取得による支出が677百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は8,457百万円となり、これは主にリース負債の返済による支出3,215百万円、配当金の支払額2,377百万円、短期借入金の減少額1,500百万円及び長期借入金の返済による支出1,468百万円などによる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
(2) 財務及びキャッシュ・フローの状況
ベルシステム24ホールディングス<6183>の2023年2月期第2四半期末の資産合計は177,575百万円（前期末比737百万円減）であった。うち、流動資産は30,964百万円（同2,155百万円増）となったが、これは主に現金及び現金同等物が1,762百万円及び営業債権が370百万円増加したことによる。また、非流動資産は146,611百万円（同2,892百万円減）で、これは主に有形固定資産が1,606百万円及びその他の長期金融資産が1,190百万円減少したことによる。
一方、負債合計は114,695百万円（前期末比4,128百万円減）となった。うち、流動負債は68,631百万円（同1,228百万円増）となったが、これは主に未払従業員給付が400百万円及びその他の短期金融負債が314百万円減少したが、借入金が1,066百万円、未払法人所得税が573百万円増加したことによる。また、非流動負債は、46,064百万円（同5,356百万円減）であったが、これは主に長期借入金が3,995百万円及びその他の長期金融負債が1,602百万円減少したことによる。資本合計は62,880百万円（同3,391百万円増）となったが、これは主に利益剰余金が3,018百万円増加したことによる。
以上の結果、有利子負債は56,523百万円（前期末比2,929百万円減）となった。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げによって、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比2.0ポイント上昇の35.1%となった。2020年2月期末に、リースの会計処理変更に伴い自己資本比率は一時的に低下したが、今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2022年3月期の東証1部サービス業平均の6.1%を大きく上回る高水準であり、また同社のネットD/Eレシオは0.78倍と同0.12改善しており、高い安全性を維持している。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態に十分に備えていると言える。
キャッシュ・フローの状況としては、同社の2023年2月期第2四半期末時点の現金及び現金同等物の残高は7,958百万円（前期末比1,762百万円増）、また同社が自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは10,207百万円（前年同期比3,340百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は9,683百万円で、これは主に、税引前四半期利益7,823百万円、減価償却費及び償却費4,224百万円、法人所得税の支払額2,417百万円などによる。投資活動の結果得られた資金は524百万円で、これは主に有価証券の売却による収入が1,440百万円、有形固定資産の取得による支出が677百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は8,457百万円となり、これは主にリース負債の返済による支出3,215百万円、配当金の支払額2,377百万円、短期借入金の減少額1,500百万円及び長期借入金の返済による支出1,468百万円などによる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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