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システム　ディ<3804>は12日、2022年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比10.2%増の42.32億円、営業利益が同11.1%増の8.97億円、経常利益が同11.1%増の8.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.1%増の5.91億円となった。

当年度においては、新型コロナウイルス感染症対応の出口を模索している最中ではあるが、公教育ソリューション事業ならびに公会計ソリューション事業の2事業が牽引役となって業績を伸ばし、過去最高の売上、営業利益を計上することができた。

学園ソリューション事業においては、業界トップシェアの「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」（クラウドサービス）の販売により、一定の売上、営業利益を計上したが、新規パッケージ提案やカスタマイズ案件が伸び悩み、業績が前年度を下回った。しかし、期末時点で大規模学校法人も含めた多くの受注・引き合いがあり、今期全機能をトータルリリースした新製品「学園総合情報システム CampusPlan Smart」を中心に各案件獲得を進め、文教市場におけるシェア再拡大を進めている。

ウェルネスソリューション事業においては、対象マーケットであるフィットネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小や、テーマパークや遊園地等の投資抑制が依然として続いている。一方で24時間ジムやゴルフスクール等、コロナ禍においても新規出店が相次ぐ小規模フィットネス施設向けに、クラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を数多く納品した。また、2022年11月には次世代のアミューズメント運営支援システムとしてクラウド型チケット管理システム「Smart Hello チケット」をリリースした。

公教育ソリューション事業においては、同社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っている。当年度は、2022年4月に稼働を開始した複数の大規模案件によってストック収入が更に増加したとともに、小中規模案件の納品も行い、前年度を上回る売上、営業利益を計上した。

公会計ソリューション事業においては、公会計のデファクトスタンダードとなった「PPP（トリプル・ピー） Ver.5 新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめとした多くの市町村自治体・公共団体に導入され、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めている。当年度も、撤退した国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を進め、前年度を上回る売上、営業利益を計上した。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた、地方公共団体向け「Common財務会計システム」についても、導入ユーザを増やすべく積極的な営業展開と今後の制度対応を含めた追加機能の開発を進めている。

ソフトエンジニアリング事業においては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。当年度も、民間企業をはじめ、学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場へ当ソリューションの導入が進んだことに加え、既存顧客へのバージョンアップ案件にも取り組み、着実に売上、営業利益を計上した。

保険薬局向け事業を営んでいるシンクは、保守サポート収入を安定的に確保するとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取り組み、業績が向上した。

2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.2%増の46.21億円、営業利益が同1.3%増の9.09億円、経常利益が同0.9%増の9.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.1%増の6.21億円を見込んでいる。

また、2022年10月期の期末配当について、当期の業績結果を踏まえ、直近の配当予想1株当たり19.00円から1.00円増配の20.00円とすることを発表した。



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