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クオールHD Research Memo(5):2023年3月期2Qは減益も、医療関連事業の回復で過去最高売上を更新

注目トピックス 日本株
■業績の動向

1. 2023年3月期第2四半期累計業績の概要
クオールホールディングス<3034>の2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比0.8%増の82,459百万円、営業利益で同3.7%減の4,022百万円、経常利益で同2.3%減の4,174百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同3.6%減の2,366百万円と増収減益となり、期初会社計画に対していずれも下回って着地した。売上高はCSO事業や医療系人材紹介派遣事業の回復により2期連続で増収、過去最高を更新したものの、利益面ではコロナ禍の影響で主力の保険薬局事業が減益となったほか、医薬品製造販売事業の収益が悪化したことも響き、若干ではあるものの2年ぶりに減益に転じた。

事業セグメント別の業績を見ると、保険薬局事業は売上高で前年同期比0.3%増の75,557百万円、営業利益は同2.4%減の5,056百万円となった。売上高は新規出店・M&Aによる店舗数の増加に加えて、既存店舗における処方箋応需枚数の増加、在宅調剤の推進により処方箋単価の下落を吸収し、加えて売店及びEC販売等が伸長したことにより増収を確保した。利益面では2022年4月の調剤報酬改定に伴い技術料単価が低下したことや、新型コロナウイルス感染症第7波の到来により社内でも感染者数が増加し、店舗運営を維持するための費用が増加し(主に人件費で1.5億円)、減益要因となった。

一方、医療関連事業は売上高で前期比6.6%増の6,901百万円、営業利益で同2.6%減の645百万円となった。専門性の高いCMRの需要が拡大するなかでCSO事業が増収増益となったほか、薬剤師派遣の需要回復等により医療系人材紹介派遣事業も増収増益となったが、薬価改定による販売価格の下落に加えて、原材料価格や物流コストの高騰により医薬品製造販売事業が減収減益となり、事業セグメント全体では増収減益となった。

なお、会社計画比での下振れ要因について見ると、保険薬局事業ではM&Aの進捗遅れと既存店における処方箋応需枚数が想定を若干下回ったこと、並びにコロナ禍対応で人件費が増加したことなどが挙げられる。また、医療関連事業では医薬品製造販売事業における原材料価格や物流コストの高騰が下振れ要因となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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